△日程１５ 議案第８６号 相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について
△日程１６ 議案第８７号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１７ 議案第８８号 相模原市
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例について
△日程１８ 議案第８９号 相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１９ 議案第９１号
相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について
△日程２０ 議案第９２号 訴えの提起について（
住宅明渡し等請求）
△日程２１ 議案第９３号 訴えの提起について（
住宅明渡し等請求）
△日程２２ 議案第９４号 市道の認定について
△日程２３ 議案第９５号 平成２９年度相模原市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
△日程２４ 議案第９６号 平成３０年度
相模原市一般会計補正予算（第１号）
△日程２５ 議案第９７号 相模原市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
○
沼倉孝太議長 日程２議案第７３号から日程２５議案第９７号までの２４件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。３３番須田毅議員。 〔３３番議員登壇 拍手〕
◆３３番（須田毅議員） おはようございます。質問の冒頭ではありますが、７月の西日本豪雨により、２００名を超えるとうとい命が失われ、また、連日の猛暑の中、今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされております。犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました方々には、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く平穏な日常が戻りますことを願っております。また、
現地ボランティアの皆様方におかれましても、この猛暑の中、体調管理にくれぐれも気をつけて活動に当たっていただくことを願うものであります。 それでは、
自由民主党相模原市議団を代表いたしまして、代表質問を行います。 初めに、議案第７３号平成２９年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について、お尋ねいたします。 まず、決算全体の総括についてであります。平成２９年度の我が国の経済情勢を見ると、雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復基調が続いた年であったと思いますが、市長は、平成２９年度の決算をどのように総括し、評価しているのか伺います。 次に、
県費負担教職員の給与費負担等の権限移譲による影響であります。平成２９年度の決算の特徴の１つとして、
県費負担教職員の給与費負担等の権限が移譲されたことが挙げられますが、この権限移譲が決算に与えた影響について、お伺いいたします。 次に、経常収支比率の改善に向けた取り組みでありますが、経常収支比率が平成２８年度から４．１ポイント改善し、９８．４％になりましたが、改善した要因について伺います。 次に、地方公会計制度についてであります。国からの要請による統一的な基準に基づく財政書類の作成、公表が平成２９年度決算において２年目となりますが、本市の財政状況をどのように分析しているのか伺います。また、今後、この財務書類をどのように活用していくのか、お伺いいたします。 次に、市税についてお尋ねいたします。歳入の根幹であります市税収入は、前年度に比べ１６億７，０００万円増加しており、７年連続の増収となっております。対前年度伸び率も１．５％で、比較的高い伸び率となっておりますが、増加の要因をどのように捉えているのか伺います。 また、収納率向上に向けた取り組みでありますが、収入未済額が減少し、収納率も向上してきております。積極的な税収確保対策によるものと考えられますが、平成２９年度における取り組み状況について伺うとともに、その成果について伺います。 次に、議案第７４号平成２９年度相模原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、何点かお伺いいたします。 初めに、国民健康保険の財政状況についてでありますが、本年度から、都道府県が財政運営の責任主体として、
国民健康保険事業運営の中心的な役割を担い、制度の安定化が図られることとなりましたが、
国民健康保険事業特別会計は、より一層の財政健全化が求められています。平成２９年度決算の状況と認識について、まず伺います。 次に、
決算剰余金増加の要因についてであります。平成２９年度決算における決算剰余金は約３５億円となっております。例年と比較しますと大幅に増加しておりますが、その要因についてお伺いいたします。 次に、相模原市
国民健康保険コールセンターについてであります。平成２９年度の
国民健康保険税の現年度分の収納率については、平成２８年度と比較すると０．３３ポイント向上した点は、一定の評価をするところであります。税負担の公平性の観点からは、さらなる収納率向上に向けた取り組みが必要と考えます。収納率向上に向けた取り組みの１つとして、このたび、相模原市
国民健康保険コールセンターが開設されましたが、その目的と内容についてお伺いいたします。 続いて、議案第８５号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第９１
号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について、何点かお伺いいたします。 まず、
麻溝まちづくりセンターの移転に伴う効果についてであります。今回の移転に伴い、
まちづくりセンター機能が従前と比べ強化されている部分があるのか、お伺いいたします。 次に、
麻溝公民館移転整備事業及び清新公民館大規模改修事業の供用開始に向けたスケジュールについてであります。
麻溝まちづくりセンター・
公民館移転整備事業と清新公民館大規模改修事業については、現在、それぞれ工事が進められているところでありますが、今回の
市立公民館条例の一部を改正する条例では、施行期日が麻溝公民館と清新公民館で異なっております。今後、どのようなスケジュールで供用開始に向けて進めていくのか、お伺いいたします。 次に、公民館の現在の利用状況等についてであります。本年の６月から、公民館の利用者は使用料を納付することになっています。公民館の現場において混乱はなかったのか伺うとともに、公民館の利用状況はどのように変化したのか、お伺いいたします。 次に、子供の貧困など、今日的な課題への取り組みについてであります。現在、工事が進められています麻溝公民館と清新公民館を含め、公民館運営をめぐる議論の中で、コミュニティーの中核として、子供の貧困や高齢化など、地域における課題に対応することへの重要性が再認識されたところであります。そこで、最近の取り組みの中で特徴的な成果について伺います。 続いて、議案第８６号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について伺います。 まず、条例改正に係る経過についてであります。これまで、城山地区にはふれあい広場が１カ所もなく、今回初めて設置されることになりましたが、城山ふれあい広場設置の経過について伺います。 次に、ふれあい広場の市内の設置状況について伺うとともに、１つの公民館区に原則２カ所まで設置可能ということは承知しておりますが、ほかにどのような基準があるのか伺います。 また、今後のふれあい広場の設置の考え方についても、お伺いいたします。 次に、議案第８７号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 現行の第３期地域福祉計画は、平成３１年度末で計画期間が終了するため、平成３２年４月からスタートする第４期の計画の策定に向けた取り組みを進められていることと思います。本年４月に
改正社会福祉法が施行されたことを受け、第４期計画に反映させる内容についてお伺いいたします。 また、新たに委嘱する委員の役割についてです。今回の改正では、
地域福祉推進協議会の委員の数を１１人以内から１５人以内に改正するとのことですが、今後、新たに委嘱する委員に対して、どのような役割を求めているのか伺います。 次に、議案第８８号相模原市
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例について、お伺いいたします。 まず、条例制定の目的についてでありますが、今回の条例は、
廃棄物処理施設等を設置する際に行う手続について、事業計画者及び市民の相互理解の促進や、市民の良好な生活環境の確保に重点を置き、これまでの要綱から条例による手続へと強化し、整備するものと承知しておりますが、改めて、条例制定の目的についてお伺いいたします。 また、事前協議等の手続を経ていない許可申請に対する対応についてでありますが、この条例で定めている事前協議などの手続を行わずに、
廃棄物処理法等で定める許可申請を行う業者も出てくる可能性があるのではないかと考えますが、このような場合、事業者に対してどのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、議案第９６号平成３０年度
相模原市一般会計補正予算第１号について、何点かお尋ねいたします。 １点目は、２０２０東京五輪・さがみはら
プロジェクト推進事業について、
自転車ロードレース競技のコース決定を受けての市長の所感についてであります。今月の９日に、２０２０年
東京オリンピック競技大会の
自転車ロードレース競技のコースが公表され、コースが本市緑区内を通ることが決定いたしました。トップアスリートのレースを間近に観戦でき、その迫力を肌で感じることのできる貴重な機会であるとともに、相模原を国内外に向けてＰＲできる絶好の機会でもあります。市長は、この決定をどのように受けとめられているのか、改めてお伺いいたします。 また、今回の補正予算において、競技やコースのＰＲ、大会機運の醸成等を行うものとして９９８万円が計上されておりますが、この具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 ２点目は、ブロック塀等の安全対策についてであります。本年６月に発生した大阪北部地震を受け、本市においては、小学校の通学路や公共施設、市内小中学校の敷地内に設置されているブロック塀等について、緊急点検を実施するなど、迅速な対応をされていることに対しては評価をするところであります。この問題を風化させることなく、安全、安心のまちづくりをさらに進めるには、継続的な取り組みが重要であると考えますが、今回の補正予算で計上されている既存住宅・
建築物耐震化促進事業における
ブロック塀等撤去費用補助金について、これまでどのように周知を図ってきたのか伺うとともに、今後の取り組み内容についてお伺いいたします。 次に、児童、生徒の学びを育む環境の整備についてお尋ねいたします。 まず、空調設備未設置校の前倒し整備についてでありますが、小学校の空調設備については、今年度の小学校への設置が完了しますと、残りは２６校と承知しておりますが、ここのところの記録的な猛暑により、これまで以上に学習環境の改善が必要とされている状況に加え、来年度は夏休みが短縮される予定がある中で、市長は、先日の記者会見におきまして、当初計画より約１年前倒しし、平成３１年８月までにエアコン設置を実施するという前向きな発言をされております。急遽、計画を見直して前倒しで整備することについて、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、
中学校デリバリー給食による昼食支援についてであります。朝食の欠食、栄養の偏りや不足など、子供たちを取り巻く食の環境は大変厳しい状況にあり、また、子供の貧困が社会問題になる中、給食は、その重要度を増しているのではないかと考えます。今回、
中学校デリバリー給食において、昼食の支援事業をスタートするとのことですが、この支援事業創設の経緯や取り組み内容、その効果について伺います。 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。ことし４月に実施されました平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されましたが、本市の調査結果について、どのように捉えているのか伺います。 また、指導教諭の取り組みについてですが、教員の授業力向上を目的に、平成３０年度から、市内全小学校に対し、５名の指導教諭を配置していることは承知しております。これまでの取り組み状況を伺うとともに、その効果について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 次に、救急需要対策についてであります。 熱中症患者の増加に伴う
救急出場件数増加への対応についてでありますが、猛暑の日が続き、熱中症により救急車で搬送された方が全国的に増加しており、本市においても、７月の救急出場件数が過去最多になったと聞いておりますが、来年以降の夏も、本年のように猛暑となる可能性は十分あります。高齢化の進行とあわせ、救急出場件数がさらに増加していく可能性があると考えますが、救急隊の増隊を含め、救急需要対策について、どのような検討をしているのか、お伺いいたします。 次に、
改正健康増進法についてであります。 受動喫煙の防止対策についてですけれども、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設を区分により原則禁煙とするとともに、施設の管理者が講ずる措置等について定める
改正健康増進法がことし７月に公布され、
東京オリンピック・
パラリンピック開催前の２０２０年４月までに段階的に施行されることとなりましたが、法の施行に向けて、市はどのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 次に、
次期都市計画マスタープランについてでありますが、現在、次期総合計画とあわせ、
都市計画マスタープランの策定に向けた取り組みが進められていると承知しております。このたび、
次期都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画策定方針が示されたところでありますが、現在の取り組み状況と今後の進め方について伺います。 また、今後、人口減少や少子高齢化が進行していく中で、新たなまちづくりの考え方が問われるようになるのではないかと考えております。今回の補正予算では、立地適正化計画に係る国庫補助金が計上されておりますが、どのような必要性に基づいて策定を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、広域交流拠点の形成に向けたまちづくりについてであります。 橋本駅周辺のまちづくりに係る検討状況については、６月の定例会議において、京王線駅舎の移設に関し、京王電鉄と役割分担などの協議を行っているとの答弁があり、広域交流拠点整備計画の実現に向けて、着実に取り組みが進められているものと認識しているところであります。圏央道相模原インターチェンジ方面からのアクセス道路などの都市基盤整備の計画についても、具体化に向けて検討が進められているものと考えますが、現在の検討状況と今後の見通しなどについて、お伺いいたします。 また、リニア中央新幹線の工事の状況についてでありますが、リニア中央新幹線については、２０２７年の開業を目指し、ＪＲ東海において事業が進められているところでありますけれども、相模原市内においても、昨年度から、橋本２丁目の国道１６号付近において工事が行われており、さらには、新たに国道１６号交差点部分のトンネル新設工事が公表され、工事が始まろうとしております。工事の実施においては、市民生活や交通、通学等への影響が懸念されますが、工事に対する市民の不安を払拭するために、市としてどのような取り組みを進めているのか、見解をお伺いいたします。 次に、コンベンション機能の導入についてであります。本年６月に、都市機能検討調査結果が公表され、コンベンション施設については３つの案が示されましたが、この結果を踏まえ、コンベンション機能の導入について、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。 最後に、本来であれば、我が会派の代表であります稲垣団長が団としての思いを込めて質疑するところでありますが、あいにく出席がかないませんでしたので、私がかわって加山市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 加山市長の３期目の任期も、残すところ半年余りとなりました。加山市長が市長の職に就任されてから１１年、この間を顧みますと、少子高齢化の急速な進行、人口減少社会の到来などにより、我が国の社会、経済の構造は大きく変化し、先行きの見通しが大変困難な時期にありました。 このような状況の中、加山市長におかれましては、豊かさを実感できる相模原を目指して、福祉や医療、子育て支援、教育、防災、産業、雇用対策など、市民が将来に向けて夢や希望を持つことができ、安全に安心して生活が送れる、さまざまな施策を総合的に進めてこられました。 特に津久井地域との合併後、本市にとって歴史的な大事業となった政令指定都市への移行を初め、市民の悲願である米軍基地の返還に向けた交渉と返還地利用計画の推進や、未曽有の被害が発生した東日本大震災への迅速なる復興支援、また、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらし、改めて共生社会のあり方を問い続けている県立津久井やまゆり園事件に伴う対応など、一地方自治体にとどまらない、複雑で困難な行政課題に対しましても、心血を注ぎ、的確で力強いリーダーシップを遺憾なく発揮され、本市の行政力を示し続けてこられた加山市政を高く評価しているところでございます。 市民生活に密着した課題につきましても、公約として掲げられました保育所や児童クラブへの入所待機児童対策、小児医療費助成の充実、地域包括ケアシステムの構築など、厳しい財政状況にもかかわらず、着実に推進してこられました。 近年も区役所機能の強化等を進め、地域の特性を生かした市民目線のまちづくりを図られるとともに、昨年度には、こども・若者未来局の新設や教育委員会との連携強化により、子供の貧困対策や学力の保障などにも、これまでにない大きな予算を割き、重点的に取り組んでおられます。 未来に向けたまちづくりにおいては、本市の５０年、１００年先を見据え、リニア中央新幹線駅が設置される橋本駅周辺地区と相模総合補給廠の一部返還地の早期利用や小田急多摩線の延伸に取り組む相模原駅周辺地区を一体とした広域交流拠点の形成に向けたまちづくり等にも邁進されております。 このように、政令指定都市相模原のリーダーとしての重責を存分に果たされ、大きな成果を上げてこられた加山市長の功績と信頼は、市民にとりまして、揺るぎないものであると確信しているところであります。 厳しい時代にあって、多くの課題に直面することも多々あるものと推察しておりますが、これまでの３期にわたる市政運営について、市長御自身はどのような思いで取り組まれ、総括しておられるのか、まず伺います。 ２点目は、今後の市政運営に対する所見と決意についてであります。既に一部の報道において、来春行われる市長選挙での出馬に向けて、加山市長が意欲を示されたということが報じられておりますが、議場の場で、市長のお考えを改めて伺っておきたいと思います。 市長はかねてから、７２万の市民が将来に夢と希望を持ち、安心して笑顔で暮らすことができるまちづくりを進めるとのお考えを示されております。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来は、本市にとっても例外でなく、今後、医療や介護等の社会保障経費の増大とともに、２０１９年をピークに、本市の人口は減少に転じることが見込まれており、厳しい財政状況が続くものと思われますが、圏央道が開通し、リニア中央新幹線駅の設置や小田急多摩線の延伸など、本市の飛躍的な発展につながる環境も着実に整ってきております。 こうした本市が持つポテンシャルを最大限に生かすことで、企業立地の促進、雇用の拡大、人口の流入につながり、誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けた持続的な成長が可能になるものと考えております。 この持続的な成長に向けた道筋を確かなものにするためには、まさに、これからが重要な時期であると思っております。少子高齢化、人口減少というこれまでに経験したことのない困難な時代にあって、大きな飛躍に向けて力強く歩みを進めていくためには、確たる信念に基づく確かな将来展望を有し、それを実現する強力なリーダーシップと実行力を有する人物によるかじ取りが求められております。 それにふさわしい人物は、確かな行政経験と卓越した政治手腕により、さまざまな課題を乗り越え、相模原の市政を牽引されてきた加山市長をおいてほかになく、我が会派としては、加山市長に引き続き市政を担っていただき、本市のために御尽力いただくことを強く願うものであります。多くの市民の皆様も、本市の大きな発展に期待感を持ちながら、市長選挙での加山市長の立候補を望んでいると思っておりますが、市長の御所見と決意をお伺いいたしまして、私の第１問の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。須田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、平成２９年度決算の総括についてでございます。昨年度の我が国の経済につきましては、雇用、所得環境の改善が続く中、緩やかに回復しまして、本市におきましても、歳入の根幹をなします市税が前年度に引き続き増加したほか、地方交付税につきましては、合併算定替から一本算定に移行したことによりまして増加いたしました。また、経常収支比率につきましては、経常一般財源の増加等によりまして、前年度から４．１ポイント改善いたしまして９８．４％となりましたが、依然として高い状況であると認識しております。こうした中、共生社会の実現に向けた取り組みを初め、保育所の待機児童対策などの子育て支援や小学校の空調整備、トイレ改修等の教育環境の向上、ロボット関連産業の支援拡充による産業基盤の強化、広域交流拠点のさらなる形成など、市民が安全で安心して心豊かに暮らせる活力あるまちづくりを進めることができたものと考えております。 次に、
県費負担教職員の給与負担等の権限移譲が決算に与えた影響についてでございますが、権限移譲に伴いまして、歳出におきましては、人件費等といたしまして、総額で約２８０億円を支出したところでございます。歳入におきましては、県民税所得割臨時交付金や普通交付税及び臨時財政対策債などによりまして、総額で約２８６億円が確保されたものでございまして、平成２９年度決算におきましては、権限移譲に伴う影響はなかったものと認識しております。 次に、経常収支比率が改善した要因についてでございますが、平成２９年度の経常収支比率につきましては、扶助費の増加などによりまして、経常経費に充当いたしました一般財源が、前年度と比べまして約１５％の増となったところでございます。一方、経常一般財源等におきましては、算定方式の変更によりまして普通交付税等が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金などが増加したことなどから、約２０％の増となったところでございます。こうしたことによりまして、経常収支比率が前年度と比べまして４．１ポイント改善したものでございます。 次に、地方公会計制度についてでございます。平成２９年度の貸借対照表におきましては、一般会計等の資産につきましては１兆８，１３９億円でございまして、前年度と比べまして、約４４億円の減少となっておりまして、新たに取得しました資産の増加額に比べまして、減価償却等によります資産の減少額が上回ったことが主な要因となっております。一方、負債につきましては３，２４６億円で、前年度と比べまして２２５億円の増加となっておりまして、権限移譲に伴います教職員の退職手当引当金が増加したことが主な要因となっております。また、教職員に係ります人件費の増加などによりまして、住民１人当たり行政コストにつきましては、前年度と比べまして５万円増加の約３７万円となっております。今後につきましては、こうした財務書類等に基づく各指標の経年比較のほか、他都市との比較分析を行うとともに、固定資産台帳を用いました公共施設マネジメント等への活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、市税についてでございます。増収となった主な税目につきましては、個人市民税が納税義務者の増加、譲渡所得や退職所得における所得割額の伸びによりまして、前年度決算額と比較いたしまして約４億６，０００万円、法人市民税が国内外の需要回復や円安などに伴います企業収益の改善によりまして約７億８，０００万円、固定資産税が新増築家屋に対する課税や法人の設備投資が促進されたことなどによりまして約５億４，０００万円、それぞれ増収となったものでございます。要因といたしましては、前年度に引き続き、緩やかな景気回復基調が反映されたものと考えております。 次に、収納率向上等の取り組みについてでございますが、現年課税分につきましては、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターの電話督励や高額滞納案件への集中的な滞納整理を実施したところでございます。滞納繰越分につきましては、換価が容易な債権に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めたところでございます。こうした取り組みの結果、収納率につきましては、前年度と比べまして、現年課税分が０．１１ポイント増の９９．０５％に、滞納繰越分が１．４３ポイント増の３３．３２％にそれぞれ向上し、収入未済額につきましても、約４億４，０００万円削減したところでございます。 次に、国民健康保険についてでございます。 昨年度は、１人当たりの保険給付費が増加したことや、
国民健康保険税の現年課税分の収納率が８９．１９％にとどまったことなどから、一般会計から決算補填等のため、平成２８年度と同水準の約２９億円の法定外繰り入れを行うなど、引き続き厳しい財政状況でございました。このため、昨年度に策定いたしました市国保財政健全化方針に基づく取り組みを着実に進めることによりまして、国保財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、決算剰余金の増加の要因についてでございますが、保険給付費の急激な伸びに備えまして、国庫支出金等が約１９億円見込みより多く交付されたことによるものでございます。この約１９億円につきましては、本年度及び来年度に国への返納などが予定されておりますことから、これらを差し引きますと、決算剰余金につきましては、例年と同水準となっております。 次に、
国民健康保険コールセンターについてでございますが、国民健康保険に関するさまざまなお問い合わせに対応するほか、特定健康診査の受診や保険税の納付、所得申告が済んでいない方への呼びかけを目的に開設いたしたところでございます。被保険者の中には、平日に電話がつながりにくい方もおりますことから、土日、祝日を含みます午後８時まで、納付や所得申告の勧奨を行うことによりまして、収納率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、
麻溝まちづくりセンターの移転に伴います、
まちづくりセンター機能の強化についてでございます。新たな施設につきましては、どなたでも気軽に立ち寄ることができるよう、１階にロビーと一体となりました談話スペースを設けるほか、証明書発行等の窓口につきましては、待合スペースの広さを十分に確保し、ロビーチェアを増設することで、待合環境の向上を図るものでございます。また、公民館と共用するミーティングルームを設置いたしまして、自治会等の地域団体との打ち合わせや災害発生時の執務スペースといたしまして活用することとしております。こうしたことによりまして、地域団体との連携をさらに深めるとともに、災害対応力の強化を図るものでございます。 次に、城山ふれあい広場の設置の経過についてでございます。ふれあい広場につきましては、軽スポーツやレクリエーションなどを通じました地域住民のコミュニティ活動を促進する場でございまして、地域において候補地の選定等をしていただきまして、御要望として受け付けた後に、市として設置しているものでございます。城山地区におきましては、平成２３年度からふれあい広場設置の意向があり、地域において検討を進めてきたものでございまして、地権者の御協力により、用地の確保等が整ったことから、設置を行うものでございます。 次に、ふれあい広場の設置状況等についてでございます。ふれあい広場につきましては、現在、緑区に８カ所、中央区に１５カ所、南区に１６カ所、全体で３９カ所設置しております。設置基準の主なものといたしましては、１公民館区に２カ所以内を限度とすることや、面積をおおむね１，０００平方メートル以上２，０００平方メートル以下とすることでございます。 次に、今後のふれあい広場の設置の考え方についてでございます。ふれあい広場につきましては、地域におけるコミュニティ活動等において重要な役割を有しておりまして、各地域の意向に沿って設置しているものでございます。今後につきましては、地域の御要望を踏まえつつ、候補地の立地条件や周辺環境等を勘案しながら、設置基準に基づきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域福祉計画の策定についてでございます。本年４月に施行されました
改正社会福祉法では、地域における高齢者や障害者、児童などの各福祉分野において共通して取り組むべき事項のほか、包括的な相談支援体制の整備等、新たに位置づけるべき項目が示されたところでございます。このため、第４期の地域福祉計画におきましては、市町村成年後見制度利用促進基本計画、地方再犯防止推進計画を新たに盛り込むとともに、制度のはざまの課題にも対応するなど、地域生活課題の解決に資する包括的な計画としてまいりたいと考えております。 次に、新たに委嘱する
地域福祉推進協議会の委員についてでございます。市内で活動され、成年後見や再犯防止の現状、課題に精通いたしました弁護士や保護司などの方に参画していただきたいと考えておりまして、本市の実情に即した有益な意見を寄せていただけるものと考えております。 次に、相模原市
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例の制定目的についてでございます。
廃棄物処理施設につきましては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で必要な施設でございまして、循環型社会を構築するため、欠かすことのできないインフラとなっております。しかしながら、その立地に当たりましては、関係住民等との間で問題が生じやすい状況でございまして、事業計画者と関係住民等の相互理解と紛争の予防に向けた取り組みが必要とされております。このため、
廃棄物処理施設の設置に至る過程の透明性を高めるとともに、生活環境に配慮した取り組みの周知や、紛争が発生した場合のあっせん等の手続を定めるために、本条例を制定させていただくものでございます。 次に、条例で定める手続を行わない場合の対応についてでございます。事業計画者が条例で定める事前協議や、その協議における関係住民等への周知などの手続を履行しなかった場合につきましては、市から必要な措置を講じるよう勧告を行いまして、勧告に従わない場合につきましては、事業者名や代表者名等を公表し、本条例が遵守されるよう指導してまいりたいと思っております。 次に、
自転車ロードレース競技のコース決定についてでございますが、オリンピック競技が本市において実施されることにつきましては、大変喜ばしいものと受けとめております。大会時には、子供たちを初め、市民の皆様が、トップアスリートによる競技を間近で観戦できるほか、大会後のレガシーとしまして、本市のスポーツ振興や観光振興につながる貴重な機会になるなど、大きな期待を寄せているところでございます。今後、多くの皆様に、競技の魅力に触れ、楽しんでいただけるよう、大会組織委員会や関係機関と連携するとともに、コース沿道の地域の皆様にも御理解、御協力をいただきながら、大会の成功に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
自転車ロードレース競技のＰＲ等に係ります取り組みについてでございます。
自転車ロードレース競技につきましては、国内では比較的知名度が低いため、競技内容を含めまして、市民にわかりやすく周知する必要があると考えております。このため、競技の魅力やルール、今般決定しましたコース等を知っていただき、関心を高めていただけるよう、ＰＲ動画やパンフレットを作成してまいりたいと考えております。このほか、コース沿道の歩道橋などへの横断幕の掲出や大会までの日数を表示いたしますカウントダウンボードの設置等によりまして、競技の盛り上げや機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、
ブロック塀等撤去費用補助金におけるこれまでの周知方法等についてでございます。通学路の緊急点検結果を踏まえまして、ブロック塀等の所有者に対しまして、安全点検の注意喚起及び危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用を促すパンフレットの全戸配布を行ってまいりました。また、通学路以外の方々に対しましても、市ホームページや広報紙、各地区の地域情報紙等により、広く周知に努めているところでございます。今後の取り組みといたしましては、引き続きまして、ブロック塀等の安全点検の必要性の周知を行うとともに、危険ブロック塀等に該当する場合には、所有者に対しまして、安全対策が図られるよう、補助制度による支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、小学校の空調設備の整備についてでございます。今後の取り組みにつきましては、本年度末における空調未設置校２６校について、設備設計委託業務を早急に進めておりまして、工事につきましては、早期発注によります速やかな着手に努め、工期を前倒ししまして、来年度の夏休み中に全校の普通教室への空調設備の設置の完了を目指してまいりたいと思っております。 次に、
救急出場件数増加への対応についてでございます。本市の救急出場件数につきましては、昨年、過去最多となりまして、本年７月末現在におきましても、昨年同時期と比較いたしまして、約１，０００件増加している状況でございます。今後も高齢化の進行や熱中症患者の増加などが予測されますことから、救急要請の多い地域の分析を行いまして、救急隊の増隊を検討するなど、増加する救急需要に的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、健康増進法の改正に伴います取り組みについてでございます。本市におきましては、庁内横断的に受動喫煙防止対策を展開できるよう、本年６月に、たばこ対策関係課長連絡会議を設置いたしたところでございます。今後、政省令やガイドラインにおきまして、対象となる施設の区分や管理者が講ずべき措置などが示されますことから、その内容に基づきまして、市民や飲食店を初めとしました事業者へ向けて丁寧に普及、啓発を行うとともに、市の施設につきましても、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。また、市民からの問い合わせや事業者への指導等に対応するための体制を整備いたしまして、総合的かつ効果的な受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、
次期都市計画マスタープラン策定に向けました現在の取り組み状況と今後の進め方についてでございます。本年５月に、都市計画審議会から、都市構造分析に基づく将来都市像に関する提言をいただきました。これを踏まえまして、
次期都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画策定方針を定めまして、８月２０日に、両計画の策定について、都市計画審議会に諮問いたしたところでございます。また、次期総合計画の策定とあわせまして、２２地区のまちづくり会議におきまして、地区の課題や対応策等についての検討を進めているところでございまして、引き続き、平成３１年度末の計画策定に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、立地適正化計画についてでございます。立地適正化計画につきましては、従来までの人口増加を前提としました土地利用規制によらない新たな視点を持った取り組みといたしまして、居住や医療、福祉、商業等の都市機能を中長期的に緩やかに誘導することで、都市をコントロールする新たな仕組みを構築するものでございます。本市におきましても、中山間地域における人口減少、都市部における高齢化の進行などに伴いまして、日常生活に必要な店舗等の適正な確保や居住者の移動手段の維持を初めとしました、さまざまな課題解決が求められてきております。こうしたことから、次期総合計画を初め、各種部門別計画とも連携を図りながら、課題解決に係ります必要な事項について、立地適正化計画に定めてまいりたいと思っております。 次に、橋本駅周辺まちづくりの検討状況についてでございます。相模原インターチェンジ方面からのアクセス道路などの都市基盤整備につきましては、京王線の駅舎位置との調整やリニア駅地上部の有効活用などの観点から、道路等の配置計画や線形等について、一部、見直しを行っているところでございます。検討結果につきましては、来年度以降に実施予定の大規模事業評価などにおきまして、市民の皆様に対しまして御説明をしてまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線国道１６号交差部トンネル新設工事における市の取り組みについてでございます。市といたしましては、市民の皆様の不安を解消するため、ＪＲ東海による工事説明会の開催に当たりましては、地元自治会や学校関係者と綿密な調整を行った上で、ＪＲ東海に対しまして、工事内容や生活環境の保全、歩行者等の安全対策などについて、十分な周知を行うよう求めてまいります。 次に、コンベンション機能の導入についてでございますが、コンベンション機能につきましては、これまでの調査で整理いたしました需要予測や施設の整備費用等を参考に、さらなる需要創出を図る施策や誘致施策等について、検討を進めているところでございます。また、今後は事業費の軽減に向け、民間活力の導入方法についても、あわせまして検討してまいりたいと考えております。 次に、市長としての３期にわたる市政運営の総括についてでございます。先人たちが英知と努力を積み重ね築いてこられた相模原市の市政運営を、平成１９年４月、市長として引き継ぎをさせていただいて以来、目標の第一に据えて一貫して取り組んでまいりましたのは、市民の皆様一人一人が、将来に夢と希望を持ち、安全に安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めることでございます。 保育所等の待機児童対策や小児医療費助成の拡充を初めとする子育て支援対策、教育委員会との連携によります教育環境の整備や子供の貧困対策、超高齢社会を見据えた施設整備や仕組みづくり、共生社会実現に向けた障害者支援等の推進、救急医療体制の整備、大規模災害に備えた防災体制の構築、米軍基地対策、広域交流拠点の形成に向けた取り組みの推進、中小企業を初めとする先端企業への支援等による産業振興、雇用創出、水源地域を初めとする中山間地域対策、環境対策、スポーツ、文化の振興、市民協働による地域社会の活性化など、市民生活にかかわる、あらゆる施策が一歩でも前進するよう、全力を傾けてまいりました。 また、この間、本市の広域連携都市としての役割も飛躍的に増進いたしました。津久井地域との合併後、全市を挙げて取り組んだ政令指定都市への移行によりまして、指定都市市長会議や九都県市首脳会議など、新たに参画した広域的な連携の枠組みを効果的に生かしながら、地方分権改革を推進する中で、本市の実情に合った施策の実現を図ってまいりました。 市民の念願である米軍基地の返還につきましても、市民の皆様の大きな力をいただきながら、返還地での道路開設や鉄道延伸計画の促進など、未来に夢と希望が持てるまちづくりに向け、具体的な成果を上げることができたと考えております。 先ほど、私の市政運営に対する身に余る評価とともに、温かいお言葉を賜りましたが、市長としての歩みを振り返りますと、十分とは言えないまでも、相模原市政の着実な前進を図ることができたと感じておりまして、これもひとえに、議員の皆様、市民の皆様の御支援のたまものであると、心より深く感謝を申し上げる次第でございます。 次に、来年４月の統一地方選挙に向けた私自身の考え方についてでございます。飛躍的な経済成長を続けてきた時代とは大きく異なり、今後、我が国は急激な少子高齢化や人口減少の進行等により、大変厳しい、困難な状況を迎えることが想定されております。喫緊の課題でございます全世代型の社会保障制度の確立や地域の活性化と人口減少抑制を目指す地方創生の取り組み、働き方改革や企業の生産性の向上、さらには頻発する自然災害に備えた防災、減災対策など、解決すべき多くの課題を抱えております。 本市を含め、全ての地方公共団体にとりましても、健全で持続可能な都市経営を実現し、行政サービスを維持、発展させていくには、地域資源を最大限に活用し、創意工夫を尽くした中であらゆる施策を展開するなど、大変難しい行政運営が求められることとなります。 こうした状況にありましても、本市は、リニア中央新幹線の新駅設置や相模総合補給廠の一部返還地や共同使用区域の活用、小田急多摩線の延伸、圏央道インターチェンジ周辺における産業拠点の整備等、広域交流拠点の形成を着実に進め、国の計画におきましても、スーパーメガリージョンの一翼を担う重要な都市として位置づけられるなど、首都圏、さらには日本の発展のために、大きな期待を寄せられる都市として成長を続けております。 ２０２０年の
東京オリンピックに向けましても、ブラジルやカナダから事前キャンプ地に選ばれ、
自転車ロードレース競技のコースの一部にも選定されるなど、海外からも本市のポテンシャルを評価していただく、またとない機会を得ることができました。 私は、今日の相模原市の発展をわずかでも後退させることなく、７２万市民一人一人の大切な日々の暮らしを守り、本市の可能性を将来に向けて大きく開いていくために、これまで培ってきました行政経験の全てを注ぎ込み、今後も市政の先頭に立って、安全に安心して笑顔で暮らすことができる地域社会を築いていくことが、これまで相模原市を育てていただいた全ての市民に対する私自身の責務であると考えております。子供たちが愛着と誇りを持って、安心して受け継いでいけるような地域社会、人や企業に選ばれる都市を市民の皆様と手を携えながらつくり上げてまいりたいと心より願っております。 多くの市民の皆様、団体の皆様とともに、厳しい時代に向けた認識と未来に向けた夢や希望、限りない可能性を共有し、御理解と御支援をいただくことができるのであれば、来年４月の市長選挙に立候補し、本市の発展のため、全身全霊を込めて市政に携わらせていただくことを決意しているところでございます。引き続き、皆様からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、御質問に回答させていただきましたが、教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、麻溝公民館及び清新公民館の供用開始に向けたスケジュールについてでございます。麻溝公民館につきましては、移転整備工事を本年１２月中に完了した後、備品や図書等の移設など、準備作業を行い、来年２月１２日から供用を開始する予定でございます。また、清新公民館につきましては、改修工事を来年３月中旬までに完了し、３月３１日に事務室を移転した上で、４月上旬に供用を開始したいと考えております。 次に、公民館の利用状況についてでございます。本年６月１日から使用料を導入するに当たり、広報さがみはらや市ホームページ、公民館での掲示などを通じた周知や公民館職員への研修など、準備を進めてきたことから、貸室に係る窓口業務については、円滑に開始することができたものと考えております。また、本年６月及び７月の利用状況でございますが、施設予約システムを利用する公民館における昨年度同時期との比較で、利用回数は８９．０％、利用者は９２．３％となっております。 次に、公民館の今日的な課題への取り組みについてでございます。公民館は、コミュニティーの中核としての役割が求められており、地域のつながりの希薄化や、安心して子供が学び、集える場所が少ないといった今日的な課題への認識が高まっている中で、現在、２５の公民館において、夏休み中の学習ルームの開放など、子供の居場所づくりの取り組みが積極的に進められているところでございます。また、高齢者の
仲間づくりのためのサロンや子ども食堂、学習支援のための無料塾などについても、公民館との共催や場所の提供などの取り組みが広がっているところでございます。今後とも、公民館が多様な主体と連携を図り、地域における課題に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
中学校デリバリー給食における昼食支援についてでございます。導入の経緯につきましては、昨年度、デリバリー給食や家庭弁当以外の生徒の昼食状況を把握したところ、家庭環境により昼食を用意できない生徒がいる状況を確認したため、臨時的、緊急的に給食の無償提供を行ってきたものでございます。本年９月からは、家庭環境により昼食を用意できない生徒を対象に、デリバリー給食を無償提供する制度として、適用の基準や手続などを定めたものでございます。これにより、昼食を用意できない子供たちに栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、子育て支援センター等の関係機関と連携を図りながら、家庭の状況に応じた必要な支援により、早期に根本的な課題解決につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。小学校、中学校ともに、全ての調査において、全国平均正答率と比べますと、同程度もしくは低い状況になっておりますが、昨年度の結果と比較しますと、小学校の国語Ａ、算数Ａは、全国平均正答率との差が改善されております。このことは、昨年度から分析結果を生かし、小学校長会と連携して、小学校５年生の全児童を対象に、基本的知識の定着状況を確認し、その分析結果をもとに、担当者会を開催して課題を共有し、授業改善を進めてきた成果と捉えております。 次に、指導教諭についてでございます。１学期には、指導教諭の役割や活用について、市内各校に周知するとともに、授業づくりの基本に基づいた模範授業を配置校にて実施し、多くの教員が参観しました。その効果といたしましては、授業者の視点から助言をもらうことにより、すぐに自分の実践に生かすことができた、子供の多様な発言を引き出し、考えを深める授業ができたなどの感想が教員から挙がっており、授業力の向上につながったものと捉えております。今後も市内各校での模範授業の実施や実践的な指導助言を通して、本市教員の授業力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
○
沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 御答弁ありがとうございました。２問目以降は質問席より行いたいと思います。 まず、平成２９年度
一般会計歳入歳出決算についてでありますが、歳入については、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調が反映され、市税が前年度に引き続き増加しているとのことでした。景気回復基調を受けての増加はもちろんのことと思いますが、市税収納対策も重要であると考えております。平成２９年度決算においては、現年課税分の収納率は９９％を超え、平成２３年度には６２億円あった収入未済額も３３億円にまで減少しております。その成果に対し、一定の評価をするものであります。税負担の公平性や自主財源の確保の観点からも、引き続き、収納率の向上、収入未済額の減少に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。 歳出については、投資的経費である普通建設事業費が前年度に比べ１９億７，０００万円増加し、対前年度伸び率も１１．４％となっておりまして、これは評価いたします。一方、統一的な基準に基づく財務書類では、資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率は６３．６％となっており、今後は、公共施設や道路、インフラ等の長寿命化の取り組みを早急に行うことも求められております。投資的経費は、都市基盤の整備や施設等の長寿命化、そして、何よりも市内建設業者等の経営に重大な影響を与えるため、大変重要であると考えております。引き続き、投資的経費の確保、拡充に努めていただきたく、強く要望いたします。 次に、国民健康保険についてですが、決算剰余金については、これまで繰越金として翌年度の
国民健康保険事業特別会計の歳入に編入し、年度間の財政調整に一定の役割を果たしてきましたが、本年度からは、都道府県単位で財政調整が行われることとなり、この役割が低減したものと認識しております。この決算剰余金の活用によっては、来年度以降の保険税の激変緩和も可能ではないかというように考えられることから、国保財政の健全化に際しては、被保険者に配慮した取り組みも検討されるよう要望いたします。 また、相模原市
国民健康保険コールセンターについてでありますが、このコールセンターでは、市民の皆様からのさまざまなお問い合わせに対応するとのことであり、開設は、市民サービスの向上に寄与するものと期待しているところであります。開設の効果をより向上させるためには、被保険者等に対して、コールセンターの電話番号等の十分な周知が必要と考えますが、その周知方法について伺います。 次に、公民館条例の一部改正についてですが、麻溝公民館と清新公民館がそれぞれ新たにオープンし、より多くの市民の方々が学習や
仲間づくり、そして、地域の課題解決の拠点として利用していただくことを期待しているところでありますが、清新公民館では、駐車場増設の工事に関連して、一部の市民の方から見直してほしいという声が寄せられているというように聞いております。見直しを求めている方の多くは、清新小学校のいわゆる冒険の森といわれる敷地の一部を活用することについての反対と理解しているところでありますが、市として、この状況に対し、どのように対応していこうと考えているのか、教育長にお尋ね申し上げます。 次に、地域福祉計画の策定に関しまして、
改正社会福祉法において、地域福祉計画に新たに位置づける項目となっている包括的な相談支援体制の整備とは、具体的にどのような内容となっているのか、お伺いいたします。 次に、
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例の制定についてですが、これまで要綱に基づき行っていた手続においても、生活環境影響調査の結果を周知、報告することを求めていたことは承知しております。この条例においても、生活環境影響調査を行う前後に事前協議の手続を行うこととされておりますが、改めて、生活環境影響調査とはどのような調査なのか、お伺いいたします。また、事前協議を生活環境影響調査の前後で行うことを求めている理由について伺います。 次に、２０２０年
東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技についてですが、競技の実施日程やコース案、実施に伴い想定される影響等について、コース決定前に大会組織委員会とともに、コース沿道及びその周辺住民に説明を行うことは承知しておりますが、住民からの主な意見はどのようなものであったのか、お伺いいたします。 次に、危険ブロック塀の撤去についてであります。安全対策に取り組むに当たり、パンフレット配布などで地域住民への周知を実施しているということですが、市から住民への周知だけでなく、例えば、関係団体のネットワークやノウハウを活用することも有効だと考えております。そこで、関係団体と連携したこれまでの取り組み状況について伺うとともに、さらに撤去を進めるための今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、空調設備についてですが、小学校の普通教室への空調設備の整備については、未設置校２６校について、早期に発注し、工期を前倒しして、来年度の夏休み中には設置を完了するという御答弁でありましたが、２６校の小学校の普通教室への設置をあと１年という限られた時間の中で一気に整備するに当たり、具体的にどのように進めていくのか、予定をお伺いいたします。 次に、指導教諭についてですが、指導教諭が模範授業を実施し、多くの教員の授業力の向上につながったという御答弁をいただきました。大きな効果があったものと受けとめております。今後も市内各校で模範授業を実施していくとのことですが、どのように実施していくのか、お伺いいたします。 次に、救急需要対策についてですが、本市においては、昨年は過去最多の出場件数で、本年７月末現在においても、前年同時期に比べて約１，０００件増加、救急隊の増隊を検討するとの御答弁をいただきましたが、現在、救急要請が多発している状況の中で、具体的にどのように対応していくのか、お伺いいたします。 次に、
次期都市計画マスタープランについてでありますが、今後の人口減少や少子高齢化に向け、今回の
次期都市計画マスタープラン及び
立地適正化計画策定方針を踏まえた立地適正化計画策定の意義については理解いたしました。そこで、全国的にも立地適正化計画の策定が進んでいると聞いているところでありますので、他の政令市や県内近隣市の策定状況を伺いまして、２問目を終わります。
○
沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 清新公民館の大規模改修事業についてでございます。当事業は、地域の各団体の代表者等で構成されます改修検討委員会の中で検討されました内容について、市が要望を受け、事業化を決定、現在、工事に至っているところであります。お尋ねの駐車場の増設整備につきましては、学校側の意向を踏まえ、学校教育に影響の少ない場所として、冒険の森の一部を駐車場用地とすることで、検討委員会より市へ提案があり、その後、学校、ＰＴＡとの協議を重ねる中で決定に至り、保護者の皆様への情報提供にも努めてきたところであります。このような経過を経まして、今年度、改修工事に着手したわけですが、ここで駐車場の立地につきまして、地域の方々から、さまざまな御意見をいただいているところであります。また、あわせまして、複数の議員の方々からも、これまでの経過、また、幅広い地域住民の理解についてお尋ねをいただきまして、説明をしてまいりました。こうした中で、この駐車場の整備につきましては、増設することを前提に、総合的な検証を再度行いまして、公民館関係者、学校、保護者、地域の方々に十分な御理解を得て進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上です。
○
沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長
国民健康保険コールセンターの周知についてでございます。コールセンターの開設、また、電話番号等につきましては、９月１日号の広報さがみはらや市ホームページによりまして、広く市民の皆様にお知らせするとともに、９月下旬には、国民健康保険に加入されている全世帯に対しましてリーフレットを郵送し、その周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 地域福祉計画の策定に当たっての包括的な相談支援体制の整備についてでございます。本市では、福祉コミュニティ形成事業やコミュニティソーシャルワーカーの配置を通じて地域の取り組みを支援するとともに、高齢者支援センター、障害者相談支援キーステーション、福祉事務所の相談員を中心とした地域福祉ネットワーク会議を設置し、地域では解決が困難な課題について検討するなどの取り組みを進めているところでございます。第４期の地域福祉計画の策定に当たりましては、これらの取り組みをさらに発展させ、複合化、複雑化した課題を抱えている方々の支援体制を位置づけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 資源循環部長。
◎藤田雅之資源循環部長
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例についての御質問にお答え申し上げます。生活環境影響調査につきましては、廃棄物処理法に基づく調査で、事業計画者が周辺地域の現況を把握し、施設設置による大気環境や水環境などの生活環境への影響を調査するものでございます。また、事業計画者が調査結果に基づいて、当該地域の生活環境の状況に応じた適切な対策を事業計画へ反映するものでございます。 次に、事前協議の手続を生活環境影響調査の前後で行う理由についてでございますが、これまでは、事業計画者が生活環境影響調査後に開催いたします説明会において、関係住民等からの意見聴取を行っております。本条例では、関係住民等から意見申立書を直接市に提出することとし、また、生活環境影響調査の前後に手続を設けることで、調査の内容や調査結果に基づく事業計画書の対応等について、意見申し立てができることとしたものでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長
自転車ロードレース競技に係る事前説明における主な意見について、お答えいたします。競技実施につきまして、地域住民の皆様からは、おおむね御理解をいただいたものと認識しているところでございますが、交通規制など具体的な影響の周知徹底を求める声や、オリンピックを契機といたしました自転車愛好家、いわゆるサイクリストの増加に伴う交通安全対策についての御意見等がございました。市といたしましては、今後も大会組織委員会と連携いたしまして、適時適切な情報提供に努めるとともに、サイクリストに対し、通行環境についての注意喚起を行うなど、交通安全対策につきましても、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 まちづくりに関します御質問にお答えいたします。 初めに、危険ブロック塀の対策に関する関係団体と連携いたしましたこれまでの取り組み状況についてでございますが、建物の耐震制度において協力関係がございます一般社団法人神奈川県建築士会相模原支部ほか６つの団体に、市民からの相談等に対して、専門家として御協力をいただいているところでございます。また、相模原商工会議所ほか市内の４つの商工会には、ブロック塀等の撤去を行う施工業者につきまして、情報提供の御協力をいただいているところでございます。今後の取り組みにつきましては、協働事業提案制度によります耐震化支援事業で関係がございますＮＰＯ法人建築文化研究会の御協力をいただきまして、ブロック塀等の所有者に対しまして、改めてパンフレットの各戸配布を実施するなど、安全対策が図られますよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、立地適正化計画についてでございます。他の政令市や県内におけます立地適正化計画の策定状況でございますが、初めに、政令市につきましては、札幌市、新潟市、静岡市、名古屋市、北九州市、熊本市の６市で策定、公表しておりまして、このほか、７市におきましても、策定に向けた取り組みが公表されているところでございます。また、県内では、藤沢市、小田原市、大和市の３市が策定、公表しておりまして、横須賀市や厚木市などの５市で、策定に向けた取り組みが公表されているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 空調設備の整備についてでございます。来年度の夏休み中の設置完了に向けて、２６校を一気に整備するための進め方につきましては、国庫補助金等を財源とする補正予算やゼロ市債を活用するなど、早期発注ができるよう努めてまいります。また、工事の実施におきましては、教育環境の改善に係る他の工事の工程と調整し、空調設備設置工事が同時期に短期間で円滑に集中して実施できるよう取り組むとともに、多くの市内業者に参加していただけるよう、発注区分等を調整いたしまして進めてまいります。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 今後の指導教諭による模範授業についてでございます。指導教諭は、現在、緑区に２人、中央区に２人、南区に１人配置されており、各校からの派遣要請に基づいて、それぞれの配置校の近隣の小学校に出向き、国語、算数を中心とした模範授業を実施いたします。また、授業後に研究協議を行い、授業づくりのポイントなどについて、指導、助言を行います。このことにより、各校の授業改善に対する意識が高まることを期待しております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 消防局長。
◎青木浩消防局長 救急要請多発時の対応についてでございますが、現在、救急救命士の資格取得者につきましては、救急隊のほか、毎日勤務者や消防部隊に配置してございますので、これらの職員によりまして、一時的に消防隊から救急隊に業務を移行するなど、臨時の救急隊を編成いたしまして対応しているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 須田議員。
◆３３番（須田毅議員） 御答弁ありがとうございました。３問目は、何点か要望、意見を申し上げます。 清新公民館の現在の計画地における公民館駐車場整備について、総合的に検証していくとの答弁をいただきましたが、その検証を進めていくに当たり、計画の見直しを検討する場合には、学校の教育環境にも十分配慮していただくことに加え、地域の方々や保護者の意見などもよく聞いて、事業を進めていただくことを要望いたします。 次に、地域福祉計画に新たに位置づける包括的な相談支援体制の整備について、ダブルケアや８０５０問題など、複合化、複雑化した課題を抱えて、必要な支援に結びつかず、地域で困っている方がふえていると感じているところであります。こうした方々が地域で安心して生活できるような環境を整えるためには、地域の支え合い、助け合いによる支援と、複雑な相談を包括的に受けとめる体制の整備が大変重要であると考えております。国においては、皆が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取り組みが進められていますが、本市においても、地域共生社会の実現を目指し、第４期の地域福祉計画の策定において、包括的な相談支援体制の整備について、しっかりと位置づけるよう要望いたします。 次に、
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例に関しまして、廃棄物の適正な処理により、循環型社会の形成の推進を図るとともに、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資するために、より一層の市民の理解及び協力を得るよう、
廃棄物処理施設の指導に取り組んでいただくよう要望いたします。また、
廃棄物処理施設の許可に当たっては、不適正処理の防止や、その他環境への負荷の低減について、十分留意しながら行っていく必要があります。この点については、強く市に要望しておきたいと思っております。 次に、
自転車ロードレース競技についてですが、２０２０年
東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技が本市において実施されることは、市長の答弁にもありましたように、大変喜ばしいことであるというように考えております。競技を成功させるためには、地域の皆様の協力が不可欠であるため、ぜひとも十分な情報提供を行っていただくことが大切でありますので、その取り組みを進めていただきたいと要望いたします。 次に、安全、安心のまちづくりをさらに進めるために、パンフレットの各戸配布に加え、地域の情報紙等を活用し、通学路以外の方々へも積極的に周知を図っていくという答弁をいただきました。また、関係団体とも連携し、危険ブロック塀の撤去に向け、今後も取り組んでいくということでありますが、危険といわれるブロック塀の中には、早急に対応すべきものと、そうでないものがあるのではないかと考えております。基準を超えているブロック塀はもちろん、その他のブロック塀についても、優先順位をつけて、危険なブロック塀等の撤去を積極的に進め、市民の安全を守り、安心して暮らせるための取り組みを推進していくことを強く要望いたします。 次に、救急需要対策ですが、今後も高齢化の進行や熱中症患者の多発などにより、救急出場件数は、さらに増加すると予測されます。現状では、消防隊の運用を一時停止するなど、緊急的な対応をとるということでありますが、一時的に消防力が低下することで、市民サービスへの支障が懸念されます。救急は命に直結する重要な業務であることから、一時的な救急隊の編成による増隊ではなく、正規の救急隊を配置して、増加する救急需要に適切に対応していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 なお、上程されておりますその他の議案につきましては、今後の委員会の質疑に託します。大変ありがとうございました。（拍手）
○
沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 開議
○
沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３４番森繁之議員。 〔３４番議員登壇 拍手〕
◆３４番（森繁之議員） 市民民主クラブの森繁之です。この夏、高校野球では、私と議長の故郷、秋田の金足農業高校が大旋風を巻き起こし、スポーツが与える力というのを改めて強く感じました。また、昨今の異常気象による豪雨災害、異常な台風の発生、突然起こるゲリラ豪雨など、市民生活に影響を及ぼすことも考えられます。そのための防災力の強化策について、また、昨年度の相模原市
一般会計歳入歳出決算などについて、会派を代表して代表質問を行います。 議案第７３号平成２９年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について、まず初めに、決算の成果と評価について伺います。平成２９年度は、新・相模原市総合計画後期実施計画の初年度であり、
県費負担教職員の給与負担等の権限移譲もなされた年でありましたが、市政運営の重要な視点とされた各施策や昨年度の決算で注目された経常収支比率の状況など、平成２９年度の財政運営について、市長は、どのように総括し、評価しているのかを伺います。 次に、歳入決算についてです。財政の健全な運営のためには、市税等の自主財源の確保が重要であることは言うまでもありません。合併後の平成２０年度と比較すると、自主財源が５．５％の微増であるのに対し、依存財源は２倍に膨らみ、自主財源比率は６８．２％から５０．６％と、１７．６ポイントも低下しています。平成２９年度は、
県費負担教職員の給与負担等の権限移譲で交付金がふえ、一定の影響があったことは承知しておりますが、それを除いても、依存財源が大幅に増加しております。この自主財源比率低下の状況をどのように捉え、評価しているのかを伺います。 次に、財政調整基金については、平成２９年度末の残高が６２億円とのことでありますが、平成３０年度末での残高見込みについて伺います。また、平成２７年度まで、おおむね１２０億円程度の残高で推移してきておりますが、このところの２年は６０億円台となっています。突発的な財政需要や市の財政の健全性、安定性を示すためにも、残高をふやすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、歳出決算について伺います。平成２９年度の教育費の決算については、
県費負担教職員の給与負担等の権限移譲により、前年度に比べて大幅な増額となりましたが、この移譲分を除いた教育費決算でも、前年度比で１０％を超える伸びとなっています。教育に予算を充てることは、会派としても求めてきましたので、よいことだとは思いますが、増額となった主な要因について伺います。 また、ことしの夏は、記録的猛暑により、熱中症による緊急搬送や犠牲者も増加したと言われています。７月には、熱中症による緊急搬送は５万人を超え、死者は１２４人に上っていると報道されました。７月は学校もまだ夏休み前ということもあり、教育環境の維持だけでなく、学校へ通う市民の生命を守るという意味からも、全校への空調設備の設置が喫緊の課題であると考えます。先般、市長が来年８月までに全校に空調設備を設置すると見解を示されたことは大変評価することでありますけれども、あくまでも普通教室についてであります。特に中学校では、普通教室以外の専門教科もありますし、小中学校においては、屋内運動場等が災害時の避難所として利用されることから、その他の教室、施設への設置についても対応が求められます。次の段階について、市の見解を伺います。 次に、議案第８５号相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第９１
号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例についてですが、今回、移転後の
麻溝まちづくりセンターには、公民館と共有するミーティングルームが設置されるなど工夫が見られますが、この部屋の具体的な使用用途やメリットについて伺うとともに、その他の施設や設備で工夫した点などについて伺います。また、
麻溝まちづくりセンター、麻溝公民館の移転整備の目的の１つであります県道５２号相模原町田の拡幅整備について、移転後には具体的にどのようなスケジュールで整備を進めていくのか伺うとともに、課題などはないのかを伺います。 次に、議案第８６号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例についてです。 新たに設置する城山ふれあい広場は、地権者から無償貸し付けをいただいているとのことです。地権者の御厚意に対しましては、心から敬意を表したいと思います。しかし、過去の事例においては、地権者の相続や利用用途の変更によって、やむなく返却せざるを得ない場合が出てきております。そこで、今回の無償貸し付けに当たっては、貸し付け期限やその他の条件はあるのかを伺います。また、ふれあい広場は、公民館区ごとに、おおむね１カ所または２カ所設置されていると承知しておりますが、いまだに設置されていない麻溝公民館区、藤野公民館区の今後のふれあい広場設置の見通しについて伺います。 次に、議案第８７号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 今回の議案は、平成３２年度にスタートする第４期相模原市地域福祉計画の策定に当たって、市町村成年後見制度利用促進基本計画と地方再犯防止推進計画に係る調査審議を充実させるため、委員を増員するとのことでありますが、４名増員される委員は、どのような専門性を持つのか伺います。また、増員する４名の選考に当たって、配慮する点について伺うとともに、増員する委員に期待することについても伺います。 次に、市政運営全般について伺います。 まず、行政相談窓口の一元化の取り組みについてですが、一例を挙げて申しますと、雇用対策については、総合就職支援センターが開設されたことにより、ハローワークで就職支援をしている取り組みや若年者の就労支援、障害者の就労支援など、全てワンストップで相談を受けられるサービスができたことについて、市民から評価の声が聞かれています。一方、子育て支援や高齢者支援、地域の安全対策など、以前から、相談に行った市民から、いわゆるたらい回しにされるといった声が寄せられてきました。こうした声に応えて、それぞれの分野の手続をする際のワンストップサービスに向けて、市がこれまでに改善した取り組みや今後の方向性、市民への周知について伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還地の状況についてです。米軍基地相模総合補給廠の一部返還地については、広域交流拠点整備計画において、さまざまな都市機能が検討されておりますが、本市による活用に向けて、国からの譲渡について協議が進んでいると認識しております。しかし、現状において、譲渡が合意されたという状況ではありません。一部返還地１５ヘクタールの土地について、有償か無償であるかも含め、現在の協議状況と協議完了のめどについて伺います。また、仮に有償となった場合の財源確保の見通しについても伺います。 次に、文化の振興についてです。ことしの春に調査結果が公表された政令指定都市の幸福度ランキングの文化の項目で、相模原市は２０市中、最下位でした。上位の京都市や大阪市とは歴史も遺産も違うので、ある程度はやむを得ないと思いますが、相模原も、能を初め、音楽、絵画、写真、書など、多くの市民が文化の振興に努力しております。また、地域において、さまざまな文化活動が行われておりますが、そうした活動や全市的な催しである市民文化祭をより活性化させ、新しい相模原文化の発信がされるように努力すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、市税徴収の収納率向上に向けた方策についてですが、本市の歳入の根幹をなす市税の収納率については、毎年、課題に挙がっています。平成２３年度から毎年向上しているのは承知していますが、さらなる向上が望まれます。相模原市の今後の収納率向上に向けた方策について伺います。 次に、市の活性化、シティセールスについてであります。まずは観光祭り等の活性化についてですが、ことしは残念ながら中止になってしまいました田名の花火や、過去最高のにぎわいだった小倉橋灯ろう流しなど、鉄道駅が近くになく、イベントによる慢性的な渋滞やバス輸送に課題があるなど、根本的な改善を図る必要があると考えます。特に、渋滞により路線バスが公共交通の機能を果たせなくなることや、近隣住民が自宅に帰れない状況は、早急に改善しなければならない課題であります。時間による交通制限、乗用車の乗り入れ規制、シャトルバス運行などの対策が必要であると考えます。多くの人に来ていただきたいという一方、せっかく足を運んでも見られなかったということがないよう、根本的な対応を望みますが、見解を伺います。 次に、さがみはらスイーツフェスティバルについてです。私は以前から、相模原の新しい銘菓、名物、お土産づくりを提案させていただいておりますが、昨年のさがみはらスイーツフェスティバルでは、推しミヤゲ総選挙を行っていただきました。しかし、せっかく相模原のお土産ナンバーワンを決めたのであれば、一過性のイベントに終わらないよう、市内だけでなく、空港や新幹線駅での販売などの販路開拓について、市も尽力すべきと考えます。今後の取り組みと課題があれば伺います。 次に、パンのイベントについてです。相模原市内には、全国的にも有名なパンのお店が幾つかあります。また、小規模でも固定ファンがついて頑張っているパン屋さんもあります。以前、相模原駅北側の南北道路開通時に、南北道路を活用した相模原のパンをＰＲするイベントについて提案させていただき、検討するとの御回答をいただきました。その後、市民からの問い合わせも来ており、相模原のパンの魅力と南北道路や東西道路のＰＲをする上で有効と考えますが、実施について、その後の検討状況を伺います。 共生社会の実現に向けた取り組みについてです。まず、生活弱者を見守る取り組みについて伺います。生活弱者を見守る取り組みについては、昨年提案させていただいた発達障害のある方を理解し、支援するサポートカードを本市単独で導入していただいたことは高く評価いたします。しかし、まだまだ、市民に浸透していない気がしております。このカードが有効に利用されるためには、使う方よりカードを提示される側の意識向上が必要かと思いますが、市民への周知の方策について伺います。また、あわせて、ヘルプマークやマタニティマークの周知や意識向上のための市単独の方策についても伺います。 次に、高齢者福祉についてですが、介護事業所の経営者側と介護に携わる事業所の職員との認識のずれを指摘する声が出ています。介護現場では、採算性や効率性、介護現場の利用者の声のいずれも重要であり、経営者側と介護職員の立場の違いで若干の認識の相違は理解しますが、利用者の立場に立って、どのような認識で介護を進めていくのか、ベクトルを合わせていく必要性を感じます。もちろん、事業所が一体となって事業を進めていて、利用者から喜ばれている事業所もあり、そういったところは職員の定着率も高くなっています。そこで、双方の意向をヒアリングしてマッチングをさせたり、効果的な運営を行っているモデルケースを紹介するなど、行政として支援していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、交通政策についてですが、ＪＲ相模線番田駅については、ＪＲによる駅舎の改修がなされ、今年度には駐輪場の整備が予定されていると承知しております。しかしながら、地元の願いは橋上駅舎化であり、相模線の利便性の向上、小田急多摩線の延伸のための利用者増を図る上でも、さらなる改善が必要と考えます。番田駅の今後の改善策について、市の見解を伺います。 また、ＪＲ相模線は上下線の車両の行き違いのための待ち時間が多く、速達性の面で課題があります。上溝駅や下溝駅などで行き違いができれば、かなりの効果が期待できます。特に、上溝駅は既に橋上駅舎化されており、行き違い施設を整備することは比較的容易に思いますが、上溝駅への行き違い施設の整備についての市の見解とＪＲとの協議状況について伺います。 次に、障害者雇用についてです。私はこれまで、市内の障害者雇用率向上について、毎年のように、さまざまな提言を行ってきました。御承知のとおり、企業や行政機関は、従業員数によって、一定割合以上の障害者を雇用することが法律で義務づけられており、達成しない場合は、障害者雇用納付金を支払わなければなりません。そんな中、今般、１０を超える中央省庁において、雇用する障害者の数を水増しするという衝撃的なニュースが入ってきました。省庁では、制度に対する理解不足という見解も出ていますが、国の法をつかさどる法務省も入っています。法務省が法を守れないということは、もはや法治国家ではありません。そこで、この事案を受けて、市長はどういう印象を持たれたか、見解を伺います。 次に、実態が出されていますが、改めて、相模原市役所の障害者雇用の実態はどうなっているのかを伺います。 また、中央省庁の実態を受けて、今後、市内の障害者雇用率向上に向けても影響があると思います。改めて、今後どのような取り組みを考えているのかについて伺います。 次に、防災力の向上についてです。まず、市内の豪雨災害、土砂災害防止に向けた取り組みについてです。相模原市は、地盤が固く、地震に強いことや、海が遠く、津波の心配もないことで、災害に強いまちと言われていますが、最近の台風や集中豪雨による災害は、これまで経験したことがないと表現されるなど、恐ろしい災害となっています。特に西日本豪雨災害では、夜中の急な増水や河川の氾濫、土砂災害による逃げおくれ等により、多くのとうとい命が失われました。今定例会議冒頭の市長の決算報告の中では、ハザードマップの作成や相南地区の雨水幹線整備などが成果として挙げられており、防災力向上に向けた取り組みは高く評価いたします。しかし、今後いつ経験したことのない集中豪雨や台風などに襲われるかわかりません。そこで、現在、市内で集中豪雨や土砂災害を最小限にするために、課題として取り組んでいる事業や今後の取り組み方針について伺います。 次に、避難のあり方と市民周知について伺います。この質問の発言通告をした後に、朝日新聞の１面で、「大雨の特別警報で避難指示 実際に避難 住民の３％弱」という記事が出ました。これは気象庁が過去５年間に発表した特別警報の対象となった３０７市町村の住民に出したアンケートの結果だそうです。こうした状況を踏まえ、３６％の市町村では、避難情報の発令に関する基準やマニュアルを見直したとも報じられています。そこで、自治体から住民に対する避難の呼びかけは、避難準備・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示など、段階によって分かれていますが、どの情報でどのような行動をとるのかを市民が承知しているのか、懸念があります。特に、高齢者にわかりやすい周知が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。また、本市では、昨今の自然災害を受けて、避難情報の発令に関する基準やマニュアルの見直しを行ったのか伺います。 次に、災害備蓄品について、水や食料については消費期限があり、簡易トイレやその他の備品についても、必要個数が厳密に管理されていることが望ましいと考えます。そこで、その都度、職員が管理するのではなく、外部委託でシステム上の管理を行い、追加や更新も自動的に行い、常に防災拠点において一目で管理されている状態が望ましいと考えますが、今後の取り組みに対する見解を伺います。 最後の項目は、臨時、非常勤職員の待遇改善についてです。地方公務員法が改正され、臨時職員、非常勤職員の待遇改善に関する見直しが検討されていると承知していますが、見直しに当たって、国は自治体に対し、臨時、非常勤職員に関する実態調査の実施を通知し、その中では、会計年度任用職員制度等への移行の見込みや給与等の実態及び見直しの方向性、休暇、育児休業制度等の現状及び適正化に向けた検討状況についても回答を求めています。まず、本市における方向性、検討状況について伺います。 次に、地方公務員法の改正は平成３２年４月に施行されますが、新しい制度の導入に当たっては、現在の臨時、非常勤職員としての経験や知識が報酬に反映されない制度から、採用時や更新時に職務経験などの要素を考慮した初任給の格付や昇給制度を導入するなど、臨時、非常勤職員の処遇改善が図られるとともに、働きがいを感じることができる制度にすべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方公務員法の改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、国への要望をするべきと考えますが、見解を伺って、登壇しての１問目を終わります。
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沼倉孝太議長 休憩いたします。 午前１１時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
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沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、平成２９年度決算の総括についてでございます。昨年度の我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続く中、緩やかに回復し、本市におきましても、歳入の根幹をなす市税が前年度に引き続き増加したほか、地方交付税につきましては、合併算定替から一本算定に移行したことによりまして増加いたしました。また、経常収支比率につきましては、経常一般財源の増加等によりまして、昨年度から４．１ポイント改善し、９８．４％となりましたが、依然として高い状況であると認識しております。こうした中、共生社会の実現に向けた取り組みを初め、保育所の待機児童対策などの子育て支援や小中学校の空調整備、トイレ改修等の教育環境の向上、ロボット関連産業の支援拡充によります産業基盤の強化、広域交流拠点のさらなる形成など、市民が安全で安心して心豊かに暮らせる活力あるまちづくりを進めることができたものと考えております。 次に、自主財源比率についてでございます。平成２０年度と２９年度を比較いたしますと、自主財源が５．５％の伸びにとどまっている一方、依存財源につきましては、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額や、生活保護費の増加に伴う国庫支出金の増加などによりまして、１２１．７％の伸びとなっており、こうしたことによりまして、自主財源比率は１７．６ポイント低下し、５０．６％となったものでございます。今後も引き続き、税源涵養の取り組みや市税等の収納対策強化などによりまして、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。平成３０年度の残高見込みにつきましては、２９年度決算における歳計剰余金のうち、４１億円を積み立てまして、３０年度当初予算におきまして、４０億円取り崩す予定としておりますことから、約６３億円となるものと見込んでおります。また、財政調整基金につきましては、突発的な財政需要への対応、中長期的な安定した財政運営の観点などから、一定程度の残高は必要であると考えておりますが、国の経済財政諮問会議等におきまして、地方公共団体の基金残高の増加を理由としました地方交付税の削減の議論もされておりますことから、こうした動向も注視する必要があると考えております。 次に、移転後の
麻溝まちづくりセンター及び公民館の主な特徴についてでございます。新たに設置いたします公民館と共用するミーティングルームにつきましては、自治会等の地域団体との打ち合わせや災害発生時の執務スペースとしまして活用することとしております。こうしたことによりまして、地域団体との連携をさらに深めるとともに、災害対応力の強化を図るものでございます。また、どなたでも気軽に立ち寄ることができるよう、１階にロビーと一体となりました談話スペースを設けたほか、バリアフリーの視点から、諸室の入り口等の段差をなくすとともに、１、２階それぞれに、みんなのトイレを設置いたしました。そのほかにも、太陽光発電や自然採光を活用するなど、環境にも配慮したところでございます。 次に、施設移転後の県道５２号相模原町田の拡幅整備についてでございます。当該事業につきましては、ＪＲ相模線の立体交差事業といたしまして、昨年度から用地取得を進めておりまして、現在の取得率は２４％になっております。今後につきましては、引き続き、地域の皆様の御理解をいただきながら用地取得を進めるとともに、早期の工事着手に向け、鉄道事業者や交通管理者との協議などを進めてまいりたいと考えております。 次に、ふれあい広場における契約内容についてでございます。土地の貸借契約につきましては、広場の設置基準に沿った期間設定とするほか、期間満了後の市における原状回復や無償で借り受ける際の固定資産税の減免などを定めております。今回の契約におきましても、無償により５年を期限としてお借りすることなど、他の広場と同様の条件としております。 次に、ふれあい広場が設置されていない公民館区の今後の見通しについてでございます。現在、麻溝公民館区と藤野公民館区におきましては、地域からの具体的な御要望をいただいておりませんことから、現在、広場を設置する予定はございませんが、今後、地域が設置を希望し、候補地の選定や用地確保の見通しが立った場合には、ふれあい広場の設置について検討してまいりたいと思っております。 次に、
地域福祉推進協議会の委員の増員についてでございます。第４期の地域福祉計画の策定に当たりましては、市町村成年後見制度利用促進基本計画、地方再犯防止推進計画を新たに盛り込むこととしておりますことから、弁護士や保護司などの専門的知識を有する方に参画していただきたいと考えております。また、委員の選考に当たりましては、市内で活動され、成年後見や再犯防止の現状、課題に精通した方を委嘱したいと考えておりまして、本市の実情に即した有益な意見を寄せていただけるものと考えております。 次に、行政相談窓口の一元化についてでございます。市民生活にかかわりの深い相談につきましては、市民に身近な場所でサービスが完結する体制が必要であると認識しております。昨年４月には、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するため、ワンストップの相談窓口といたしまして、各区に子育て支援センターを設置したほか、地域防災や防犯、交通安全に係る事務を順次区役所へ移管し、地域における安全、安心の取り組みを総合的に実施する体制を整えてきたところでございます。今後につきましても、市民の視点に立ちまして、各種相談を初めとしました市民の皆様が必要とするサービスを利用しやすい形で提供することができますよう、行政サービスの充実を図るとともに、その状況について、広く周知してまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地の状況についてでございます。当該返還地につきましては、平成３３年度の国有財産審議会に諮ることを目指しまして、土地利用方針の検討及び財務省との協議を進めているところでございます。また、米軍からの返還財産の処分条件につきましては、道路は譲与または無償貸し付け、その他は施設の用途によって優遇措置が定められていると承知しておりまして、財政運営の中長期的な視点を踏まえまして、引き続き、民間活力の導入等、事業費の軽減に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、文化の振興についてでございます。市民の皆様の心に安らぎを与え、豊かな感性を養うために、文化は欠かせないものでありまして、文化を育む市民の活動は、生き生きとした地域社会の形成に寄与するものと考えております。現在、さがみはら文化振興プランの改定に向け、文化の振興に関する市民アンケートの準備を進めているところでございまして、こうしたアンケート結果のほか、文化振興懇話会や文化関係の諸団体からの御意見等を参考に、市民文化祭を初めとする市民文化活動全般のさらなる活性化や本市文化の発信力強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市税の収納率向上に向けた方策についてでございますが、これまで、現年課税分につきましては、納付お知らせセンターの電話督励や高額滞納案件への集中的な滞納整理を実施してまいりました。また、滞納繰越分につきましては、換価が容易な債権に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めてきたところでございます。今後は、こうした取り組みに加えまして、口座振替や個人市民税の特別徴収をさらに推進するなど、引き続き、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光祭り等の活性化に向けた交通対策についてでございます。イベントの開催に伴います交通渋滞などの課題につきましては、警察や交通事業者等の協力を得ながら、主催する各実行委員会と改善に向けた対策を講じているところでございます。今後も、会場周辺の生活環境への配慮や、来場者の利便性の確保の観点から、イベントの運営方法の見直しを含め、各主催者及び関係機関とさらなる協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、さがみはらスイーツフェスティバルについてでございます。本市では、実行委員会と連携し、事業のさらなる充実と情報発信の強化を目的に、鉄道事業者との連携による駅構内での販売や厚木パーキングエリアでの販売など、販路の開拓を検討しているところでございます。なお、販売に当たり、納品方法や製造数の確保など、安定した商品の供給が課題となっておりますことから、今後も引き続き、協議してまいりたいと考えております。 次に、パンのイベントについてでございます。パンなどの新たな食をテーマとしたイベントの実施につきましては、シティセールスに一定の効果があるものと考えておりまして、既存イベントとの連携による開催などについて検討しているところでございます。また、交通規制を伴いますイベントにつきましては、住民や道路利用者への配慮等が必要となり、課題が多いことから、関係機関と慎重に協議する必要があると考えております。 次に、生活弱者を見守る取り組みについてでございます。サポートカードにつきましては、一目で障害とわかりづらい発達障害者の日常生活をサポートするツールとして作成し、広報さがみはら、市ホームページで広く周知したほか、新聞、テレビ、ラジオ等に情報提供をしたところでございます。今後につきましては、市民を対象とした講演会や啓発イベント等の機会を活用いたしまして、カードを紹介する時間を設けるなど、さらなる周知を図ってまいりたいと思っております。また、ヘルプマークやマタニティマークにつきましても、それぞれの認知度に合わせまして、市内のスーパーマーケットにおけるポスター掲示やイベントのほか、市ホームページなどを活用し、周知に努めているところでございます。 次に、介護事業所への支援についてでございます。本市では、市介護保険制度に係る実務者会議や市高齢者福祉施設協議会等との意見交換を行い、介護現場におけるサービスの現状や利用者の実情の把握に努めているところでございます。また、本年度に実施いたします就労意識調査では、処遇や福利厚生の実態、仕事への満足感などを従事者に対して調査するほか、新たに、人材育成のための方策などについて、介護事業所への調査を行うこととしております。今後も、施設運営に係ります現状や課題の把握に努めながら、増大する介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスの安定した提供が図られるよう、従事者や事業所への支援を行ってまいりたいと思っております。 次に、ＪＲ相模線番田駅の今後の改善策についてでございます。番田駅につきましては、本年３月に、木造駅舎の老朽化に伴いまして、耐震性の高い鉄骨造平屋建てに駅舎が改修されたところでございます。駅舎の橋上化につきましては、神奈川県、沿線市町及び経済団体で構成いたします相模線複線化等促進期成同盟会が平成２６年に策定いたしました新たな相模線交通改善プログラムの長期施策といたしまして、位置づけを行っているところでございます。今後につきましては、利用者の移動等の実態を把握するとともに、地域住民の皆様の意見をお伺いしながら、実現に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、ＪＲ相模線上溝駅の今後の改善策についてでございます。上溝駅の行き違い施設の整備につきましては、相模線本体の輸送サービス改善を図るため、新たな相模線交通改善プログラムにおきまして、複線化に向けた段階的整備の長期施策としまして位置づけをしているところでございます。上溝駅を含みます複数駅での行き違い施設の整備を行うことによりまして、所要時間の短縮や運行本数の増加が見込まれ、輸送力の増強や速達性の向上が図られることから、これまでも、期成同盟会を初め、市公共交通整備促進協議会などを通じ、ＪＲ東日本に対しまして要望を行っているところでございます。今後も相模線の輸送サービスの向上が図られますよう、引き続き、行き違い施設の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者雇用についてでございます。国や地方公共団体におきましては、率先して障害がある方々を雇用することによりまして、１人でも多くの障害のある方の職業の安定を図っていくことが求められておりまして、そのために、障害者雇用促進法により、一定の雇用の義務づけがなされているものと認識しております。本市におきましては、本年度の障害者雇用率を市全体で２．５９％として報告を行っておりますが、中央省庁による雇用率に係る不適切な事案が明らかとなっておりますので、本市におきましても、国のガイドラインに基づく障害者である職員の適正な把握、確認がなされているか、早急に精査を行ってまいりたいと考えております。 次に、市内企業の障害者雇用率向上に向けた取り組みについてでございます。本市では、ハローワーク等、関係機関と連携し、企業等を対象に、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の見学会や企業訪問による支援制度利用の働きかけを行うなど、障害者雇用の促進に努めているところでございます。今後も、障害のある方々の就労を通じた社会参加を実現するため、さまざまな取り組みを推進してまいりたいと思っております。 次に、豪雨災害や土砂災害の防止に向けた取り組みについてでございます。災害による被害を最小限にするためには、住民の理解を深め、実際の避難行動につなげることが課題であると認識しておりまして、ハザードマップ等を活用した土砂災害対策訓練等を実施しているところでございます。今後、豪雨災害対策を含めまして、地域の実情に応じた実効性の高い訓練を住民が自主的に取り組めるよう、訓練の内容や手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、避難情報の高齢者への周知についてでございます。避難情報が発令された際のとるべき行動につきましては、防災ガイドブックを全戸配布するほか、高齢者のためのふれあい福祉ガイド等で周知に努めているところでございます。高齢者につきましては、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で避難を始めることとなりますことから、高齢者にわかりやすいチラシの作成や効果的な配布方法などについて検討してまいります。また、風水害時の発令につきましては、昨年１月の国のガイドライン改定や災害事例を踏まえまして、避難情報等に関するマニュアルを改定しておりまして、今後もこうした動向などを注視し、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、災害備蓄品の管理方法についてでございます。備蓄品の効率的な管理は重要なことと認識しておりまして、資機材の品目や数量、食料等の賞味期限などのデータを台帳化するとともに、委託により避難所倉庫の備蓄品の確認などを行っているところでございます。外部発注によりますシステム化につきましては、専用システムの商品化の動向を踏まえまして、費用対効果や課題の検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度についてでございます。平成３２年４月からの制度導入に伴いまして、昨年度実施いたしました本市の非常勤職員の任用状況等の実態調査の結果を踏まえまして、現在、臨時的任用や特別職の任用の厳格化に向け、職の見直しを行うとともに、報酬や手当、休暇等の勤務条件について、検討を進めているところでございます。今後につきましては、来年度の職員募集に向け、本年度中に条例改正等、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、非常勤職員の処遇改善についてでございます。会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、職務内容や職務の遂行上必要となる知識等を踏まえた報酬の水準にするとともに、本市の会計年度任用職員としての経験を考慮した報酬額の決定など、処遇の改善に向け、検討してまいりたいと考えております。また、臨時的任用職員につきましては、育児休業等の代替として本格的業務に従事することから、常勤職員との均衡を踏まえた勤務条件としてまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度の導入等に係ります財政措置についてでございます。既に国におきまして影響額調査が実施され、交付税措置などが検討されていると承知しております。今後につきましても、国の動向を注視するとともに、時期を捉え要請を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
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沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、教育費の決算についてでございます。
県費負担教職員の給与負担等の権限移譲分を除いた決算額の主な増額要因につきましては、県道５２号の拡幅に伴う麻溝小学校校舎等改築事業や、就学援助費における入学準備金の支給単価の増額のほか、国の補正予算を活用した平成２８年度の事業を２９年度へ繰り越して実施いたしました空調設備の整備などでございます。 次に、普通教室以外の教室等への空調設備の設置についてでございます。特別教室のうち、音楽室、図書室及び相談室につきましては、普通教室への設置にあわせて整備しており、理科室、図工室等につきましては、火気使用や粉じんに伴い、換気を要することが課題となっており、今後、学校現場の状況を十分に把握した上で検討してまいります。また、屋内運動場につきましては、大空間で窓が大きく、構造上、断熱性も見込めないため、空調設備を効率よく使用するには課題が多い施設でありますが、学校行事や災害時には避難所としても活用されることから、今後、対応について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。
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沼倉孝太議長 森議員。
◆３４番（森繁之議員） それでは、意見を交えながら２問目を行います。 議案第７３号平成２９年度
一般会計歳入歳出決算について、まず、自主財源比率について、再度伺います。自主財源比率を向上させるためには、さらなる自主財源の確保が必要であります。これまで、ネーミングライツであるとか、あるいは広告収入であるとか、単独事業を進めてきたのは承知しておりますけれども、さらに新しいアイデアを出すなど、強化策が必要だというように思います。具体的には、若手職員を中心に、斬新的なアイデアを募集して、それを庁内全体で現実的な事業に向かって進めていくといったような新しい取り組みが必要だと思いますので、さらなる自主財源確保に向けた見解を改めて伺います。 次に、財政調整基金についてであります。今の市長答弁の中で、国の経済財政諮問会議などで、地方公共団体の基金残高の増加を理由とした地方交付税の削減の議論もされているので注視しなければならないという答弁がありました。財政調整基金は、厳しい財源の中にあっても、突発的な財政需要に対応するために頑張って積み立てているものであって、都市の規模によっても違いますけれども、相模原市では、さらに必要性を感じています。しかし、国がこのことに対して、交付税削減対象にする議論をするということは、私としては、到底許しがたいというように思っております。ぜひ、指定都市市長会などを通じて、国に対して強く意見を言っていくべきだと思いますけれども、改めて見解を伺います。 次に、歳出決算の中から、学習環境施設整備について再質問いたします。学校の空調設備について、普通教室以外の教室への空調設備の設置については、課題はあるものの、検討していくという答弁がありました。子供たちの熱中症も心配でありますけれども、専門課程の教職員にあっては、常に普通教室以外で授業をしているわけで、常に暑いんですね。ぜひ、課題解決に向けて、さらなる御努力をお願いしたいのと、一方、屋内運動場については、現状の構造においての空調設備設置についても課題はあるということは理解いたしました。１問目でも触れましたけれども、学校の屋内運動場というのは、災害時の避難所にもなるわけであって、真夏の豪雨災害によって学校の避難所に行った場合に、蒸し風呂状態となることは容易に想定できるわけであります。そこで、今後は屋内運動場の大規模改修に合わせて、構造上の改善と空調設備設置について、順次、着手すべきと思いますけれども、改めて見解を伺います。 次に、
麻溝まちづくりセンター、公民館については、防災力向上の観点からも、さまざまな工夫がされていて、高く評価いたします。今後は、県道５２号相模原町田の拡幅整備が着実に進むように、改めて地域や関係者との連携を深めることを求めておきたいと思います。 次に、行政相談窓口の一元化については再質問をさせていただきます。行政窓口の一元化、ワンストップサービスに向けたこれまでの努力は評価いたします。さらなる取り組みをお願いいたします。 市民への周知についてですが、市民は、例えば、ごみの分別表ですとか夜間救急などの連絡をよく見るというように聞きます。その他の行政サービスについては、ホームページを見られない人もいますし、冊子を見ない方もいるというように思います。そこで、いろいろなマニュアル、御案内を整備していると思いますけれども、暮らしの便利帳的な冊子ではなくて、冷蔵庫に張っておけるような１枚物で、手ごろなサイズで、例えば、妊娠、子育てはここへ相談ですとか、高齢者に関する相談はここに電話すればいいですとか、あるいは、地域の安全に関することはここに行けばいいですといった一目でわかるシンプルな行政連絡表みたいなものができないかについて伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還地の進捗については、平成３３年度の国有財産審議会が１つのめどだというように理解いたしました。いずれにしましても、相模原市の財政運営を考えれば、民間活力の導入が欠かせないというように思っております。そのためには、より経済活動ができる魅力あるまちづくりの計画を策定しなければならないと思います。６月の議会でも議論いたしましたけれども、より多くの民間企業が進んで手を挙げられるように、オープンな検討や公表をお願いいたします。 次に、文化の振興については、さがみはら文化振興プランの改定に向けて、市民アンケートの準備をしているとの答弁でした。市民の文化に関する意識をしっかりと受けとめて、文化振興プラン改定に役立てて、文化の薫る相模原と言われるような取り組みを、ぜひお願いしたいというように思います。 次に、市税の収納率向上についてであります。納付お知らせセンターの電話督促ですとか、あるいは高額滞納案件について取り組みを強化されたことについては、率直に評価させていただきます。先ほど、須田議員の代表質問の議論でもありましたけれども、国保については、ここでコールセンターを設置して、専門のオペレーターが対応されるということですので、こういった取り組みの評価を受けて、市税についても、さらなる取り組みをお願いしておきます。 次に、市の活性化、シティセールスの関係で、観光祭り等の活性化について再質問させていただきます。イベント時の交通渋滞対策については、警察とか交通事業者等の協力を得ながら、主催する実行委員会と改善に向けた対策を講じているという答弁がございましたが、これまで具体的にどんな対策を講じてきたのかを伺うとともに、さらなる改善に向けて、課題となっていることについて、ありましたら伺っておきます。 次に、さがみはらスイーツフェスティバルについてです。スイーツフェスティバルで昨年実施した推しミヤゲ総選挙の結果を受けて、鉄道事業者との連携によって、駅構内での販売ですとか、あるいは圏央道の厚木パーキングエリアでの販売を検討していくという答弁がございました。この鉄道事業者というのは、具体的に新幹線の駅のことを指しているのかを伺います。１問目で質問しましたけれども、そもそも空港はハードルが高いんでしょうか。それについても、さらに伺っておきたいと思います。納品とか製造数に課題があるというようにおっしゃっていましたけれども、実際に、お菓子屋さんで、大量に発注されるとつくれないという声が上がっているのかどうかについても伺います。 パンのイベントについては、既存イベントとの連携ではなくて、単独で開催できるように、ぜひ進めていただくようお願いしておきます。 交通政策についてであります。ＪＲ相模線の番田駅、上溝駅の改善策について、市長から答弁いただきました。現状認識は全く同じでありまして、リニア中央新幹線の駅が橋本に設置にされれば、神奈川県を南北に縦断するＪＲの路線として、相模線はますます重要性を増してくるというように思いますので、さらなる改善に向けて、粘り強い取り組みをお願いしたいというように思います。 障害者雇用について、再質問させていただきます。まず、市では、職員に係る障害者雇用状況の算定をするに当たって、これまで、どのように対象職員の情報管理を行ってきているのかを伺います。 次に、先ほど、国のガイドラインに基づく適正な把握、確認がなされているか精査を行うというように答弁されておりましたけれども、その具体的な内容はどういったものか、以上２点について伺っておきます。 防災力の向上についてであります。災害による被害を最小限にするためには、住民の理解を深めて、実際の避難行動につなげることが課題であるという答弁をいただきました。私も、そのとおりだというように思います。ハザードマップなどを利用した土砂災害対策訓練などを実施しているということでありますけれども、答弁にもあったとおり、地域の実情に応じた実効性の高い訓練を住民が主体的に取り組めるように、内容や手法について、最大限の御支援をお願いしたいというように考えております。 災害備蓄品の管理については、賞味期限近くの非常食を食育につなげる取り組みですとか、データ管理できるシステムがあるようですので、ぜひ、市場の調査研究をお願いしたいと思います。 臨時、非常勤職員の待遇改善について、最後に要望いたしますけれども、会計年度任用職員制度の導入や報酬や勤務条件については、来年度の職員募集に向けて、本年度中に条例改正など、必要な対応を行っていくという答弁がございました。また、臨時的任用職員についても、非常勤職員との均衡を踏まえた中で、勤務条件を改善していくということでありまして、期待をいたします。いずれにしましても、臨時、非常勤職員の待遇改善によって、働きがいを感じられることにより、その先には、住民サービスの向上につながるというように考えておりますので、ぜひとも取り組みをよろしくお願いいたします。 以上で２問目を終わります。
○沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 自主財源の確保に向けた新たな取り組みについて、お答えしたいと思います。本年３月から、歩道橋へのネーミングライツ、また、４月から、公用車への有料広告の導入を行ったところでございます。これまでも、庁内におきまして、事務改善の提案募集などを通じ、新たな財源確保策につきまして、職員からいろいろなアイデアも募り、検討を行ってきたところでございます。今後もこうした取り組みを続けまして、その拡充を図ってまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。
○沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 基金について、お答え申し上げます。基金につきましては、それぞれの地方公共団体において、災害対策や社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保など、さまざまな地域の実情を踏まえて積み立てを行っているところでありまして、本市も含め、財政に余裕があるかのような議論は適切ではないと考えております。そうしたことから、地方交付税などの地方財源を削減することは妥当ではないと考えておりまして、今後とも指定都市市長会などと連携いたしまして、国に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 小中学校の屋内運動場の空調設備についてでございます。屋内運動場への空調設備の設置に伴う構造上の改善につきましては、現在進めている老朽化対策としての大規模改修事業では難しいと考えておりまして、将来の建てかえ時期に合わせて、対応を検討してまいります。また、災害時における避難所開設時には、一時的に空調設備を設置している教室を利用するなど、関係者等とともに、さまざまな工夫により対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 市民局次長。
◎樋口一美市民局次長 行政相談窓口に係る市民周知について、お答えいたします。市民の皆様が必要とする相談窓口の場所や電話番号を手軽に確認できることは大切なことだと考えております。市民周知に当たりましては、例えば、子育てに関しては母子健康手帳を交付する際に子育てガイドを、また、高齢者に関しましては、高齢者のためのふれあい福祉ガイドを配布するなど、分野ごとに、わかりやすい情報提供を行っているところでございます。さらに、行政への相談は分野が多岐にわたることから、昨年６月に、相模原市よくある質問解決アプリおしえて！ナナちゃんを導入したほか、電話により、さまざまな問い合わせ等に応じるコールセンターの充実に努めているところでございます。市民の皆様が必要とする情報は、それぞれ対象や内容が異なりますことから、今後も御提案の方法も含め、より効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 イベントに関する質問について、お答えいたします。イベント開催時における交通対策の具体的な例といたしましては、小倉橋灯ろう流しでは、湘南小学校校庭を臨時駐車場といたしまして、学校と会場を往復するシャトルバスを運行させるなどの対策を講じております。また、先ほど説明がありましたが、荒天により中止となっております相模原納涼花火大会では、今年度から、相模川右岸側に３５０台を収容する駐車場を新たに設置いたしまして、渋滞の緩和を図る計画でございました。課題といたしましては、駐車場を確保する一方で、車での来場自体を減らす工夫が必要であることから、来場者に対しまして、公共交通機関の利用について、さらに促していく必要があると考えているところでございます。 次に、さがみはらスイーツフェスティバルの入選商品の販路の拡充につきましては、現在、商品の取り扱いについて交渉を行っている事業者に加えまして、新幹線駅及び空港につきましても、取り扱いが可能かどうかも含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、商品等に係る課題につきましては、店舗によって経営、運営規模が異なり、全ての入選店舗ではございませんが、納品方法や回数、製造数などについて制約があるとの意見もいただいているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 総務部長。
◎榎本哲也総務部長 障害者雇用についての御質問にお答えいたします。本市職員の障害に関する情報管理につきましては、障害者雇用管理データファイルによりまして、過年度から継続的に管理しており、職員の採用時及び採用後の本人からの届け出に基づき、情報の登録、修正、削除を行うことで、情報の更新を行っております。今回の中央省庁等での問題を踏まえ、登録されている個々の情報につきまして、障害の程度や内容の把握が障害者手帳等による確認に基づくものであったかどうか、現在、確認を行っているところでございます。 以上でございます。
○
沼倉孝太議長 森議員。
◆３４番（森繁之議員） 答弁ありがとうございました。３問目は意見を申し上げたいと思います。 自主財源確保に向けての新たなアイデアについては、今、答弁がありましたけれども、事務改善の提案募集の一環ではなくて、このことに特化した取り組みを、ぜひお願いしたいというように思います。 それから、財政調整基金の国の関与についてでありますけれども、市も適切ではないという認識ですので、地域主権の理念のもとに、毅然とした態度で臨んでいただくように、再度お願いしておきます。 次に、屋内運動場の空調については、難しいというのは重々承知しています。災害時の避難所開設の議論が先になってしまいましたけれども、毎回授業をやっているお子さんたちが暑いということが基本ですので、子供たちのためにも、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというように思います。 それから、観光祭り、イベントの渋滞緩和についてですけれども、私、実はことし、小倉橋灯ろう流しで、湘南小学校からシャトルバスを利用させていただきました。当時は２台、ピストン輸送していたんですが、１台はマイクロバスで、１台はワゴン車でした。特に帰りですけれども、何回待っても来ないような状況で、非常に人があふれ返っていたということもありますので、そういった実情も踏まえて、たくさん来ていただけるということは非常によろしいことなので、今後、まだ改善することはあるのかなというように思いました。ぜひ、実行委員会と連携しながら、改善をお願いしたいというように思います。 それから、本市の障害者雇用ですけれども、中央省庁の問題を踏まえて再検証を行うということでありますので、検証結果をぜひ公表していただいて、課題があれば、必要な措置を行うようにお願いしたいと思います。いずれにしましても、障害者の働く機会をしっかりと確保できるような、さらなる取り組みをお願いしておきます。 その他、議案に関する詳細な議論は、我が会派のメンバーが参画する各常任委員会、決算に関する具体的な議論は、各決算分科会に委ねたいと思います。私の代表質問は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
沼倉孝太議長 ２８番久保田浩孝議員。 〔２８番議員登壇 拍手〕
◆２８番（久保田浩孝議員） 公明党の久保田です。 ことしは、大阪北部地震や西日本豪雨災害、そして、この夏の命が危険な猛暑があり、それらの災害等で多くの方が亡くなられました。その方々に、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。このような災害等への対策は、本市でも喫緊の課題であると思いますので、そのことも含め、市政の諸課題を取り上げ、公明党を代表して代表質問を行います。３番目の登壇ですので、重なる質問もありますが、通告に従い行います。 初めに、今定例会議に上程されております議案関係について伺います。 議案第８８号相模原市
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例についてですが、まず、この条例制定の意義について、産業
廃棄物処理施設については、一般的に考えれば迷惑施設となるため、地域の理解を得ることが求められますが、従来は、要綱に基づいて行政指導を行ってきたものと承知しております。なぜ、この時期に条例制定が必要となったのか、その背景及び必要性について伺います。また、従来の要綱での取り扱いと、この条例による取り扱いで大きく異なるところはどのような部分か、その内容について伺います。 次に、第２２条の紛争のあっせんにおいて、紛争が自主的な解決に至らなかったときは、市長にあっせんの申請をすることができるとしていますが、紛争の内容が廃棄物処理上の専門的、技術的な内容に及ぶ場合には、市長はどのように紛争の解決を行うのか伺います。 続いて、議案第８９号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてですが、まず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律による建築基準法の改正により、特定の用途地域において、これまで建設できなかったダンスホール等の建築が可能となりましたが、法改正の背景、趣旨をどのように認識しているのか伺います。 また、法改正の趣旨と、引き続き、地区計画の区域内での建築を制限する今回の改正内容は相反するように見えますが、引き続き、建築制限を行うこととした考え方について伺います。 次に、時代や社会情勢の変化とともに、地区計画の区域内の住民の考え方が変化することも考えられますが、一定の期間が経過した場合の地区計画の見直しについて、市としてどのように考えているのか、見解を伺います。 続いて、議案第９２号及び第９３号の訴えの提起についてですが、まず、今回の訴えの提起に至るまでの期間は、議案第９２号については、平成２８年５月分の家賃等滞納から賃貸借契約の解除まで約２年、議案第９３号については、平成１９年末から不正占有を続け、この間、約１０年となっています。それぞれ経過はありますが、訴えの提起に至るまでの判断をどのように行っているのか伺います。また、どのような段階で、どのような判断を行うのかの見きわめについて、基準となる考えはあるのか伺います。 次に、市営住宅の入居希望も多い中で、公平性や収入の確保などの観点からも、市営住宅条例に基づく適正な管理運営が求められるものと考えますが、今回のような長期にわたる家賃等の滞納や不正占有はほかにもあるのか、状況を伺うとともに、適正な管理に向け、課題をどのように認識しているのか、見解を伺います。 続いて、議案第７３号平成２９年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について、何点か伺います。 １点目、財政指標について。まず、平成２８年度決算においては、経常収支比率が１０２．５％となり、財政の硬直化が数値として顕著にあらわれたことに対して、財政の健全化が急がれる必要を感じていましたが、平成２９年度は９８．４％となっており、４．１ポイント改善しています。経常収支比率が改善した要因について伺います。 また、経常収支比率については、前年度より改善したものの、平成２１年度以降、９年連続で９５％を超える高い数値で推移しています。その中でも、平成２８年度の比率は突出して高い数値となっていますが、その要因について伺うとともに、その要因から見えてくる財政の健全化や硬直化を打破するために求められる財政運営について、見解を伺います。 ２点目に、歳入について。まず、自主財源について。自主財源の根幹をなす市税収入は、７年連続の増加となりましたが、自主財源の歳入に占める割合は５０．８％で、前年度と比較すると７．７ポイント低下しています。これは依存財源の教職員給与等の財源として、県から県民税所得割臨時交付金が交付されたことが要因であると承知しています。自主財源の確保は、市の財政運営上、重要な要素の１つであるため、自主財源のさらなる確保策を講じていく必要があると考えますが、見解を伺います。 また、市民税については、景気の回復基調などの要因により増収となり、特に法人市民税については、対前年度伸び率では１３％となっています。法人市民税の増加の主な理由について伺うとともに、景気の回復基調を踏まえ、今後の法人市民税の見通しについて、どのように捉えているのか伺います。 また、市税収納対策については、市税における平成２９年度の収入未済額３３億３，１２２万円及び不納欠損額２億８，５９２万円は、前年度と比較してもそれぞれ減少し、収入率では現年課税分９９％、滞納繰越分では３３％と上昇しています。税負担の公平性を確保するために、市税収納対策にしっかりと取り組む必要があると考えますが、どのように取り組んできたのか伺います。 また、市債については、平成２９年度の市債収入済額は２５８億３，５５０万円となり、歳入決算額に対する割合は８．９％で、前年度に比べて２．２ポイント増加し、年度末現在高は２，５８４億２６５万円で、前年度と比べると２９億５，０１５万円の増加となりましたが、市の財政状況を踏まえた適正な市債発行について見解を伺います。 ３点目、歳出について。まず、義務的経費は歳出総額に占める割合が６１．８％となっており、前年度に比べ４．１ポイント増加していますが、主な増加要因について伺うとともに、財政運営に及ぼす影響について、どのように認識しているのか伺います。 また、投資的経費は決算額では若干の増額となったものの、義務的経費の増加により、歳出総額に占める割合については、年々減少傾向にあります。投資的経費の安定的な確保は、市内経済の活性化を進める観点からも重要と考えますが、投資的経費の拡充について見解を伺います。 続きまして、市政全般にわたる諸課題について伺います。 初めに、平成３１年度予算に向けてですが、まず、来年度は、新・相模原市総合計画後期実施計画の最終年度であり、着実な推進と結果が求められ、さらに、持続可能な都市経営の推進や財政の硬直化改善に向けた取り組みも重要であり、また、次期総合計画の策定に向けても重要な１年となります。これらを踏まえて、平成３１年度の予算編成に向けた現時点での考え方及び取り組みについて伺います。 次に、市政運営に当たっては、さまざまな社会情勢の変化に的確に対応しながら進める必要があるとともに、人や企業に選ばれる魅力づくりのための施策を充実していくことが重要と考えます。本年度予算においては、子供の貧困対策など子育て支援や教育における学力保障などに重点が置かれています。引き続き、そのような施策に重点を置いた予算となることを要望しますが、来年度予算において、重点的に取り組む施策や事業について、どのように考えているのか、見解を伺います。 次に、新たな財源確保策として、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税が本来の趣旨と異なる形で利用されるケースが多く、また、ふるさと納税受納額とふるさと納税による寄附金税額控除額による財源損失は、都市部ほど大きくなっている状況があります。こうした中で、本市の平成２９年度の状況について、どのように認識しているのか伺います。また、現在のインターネットでのふるさと納税の方式に加え、新たに、ふるさと納税宅配自動販売機の取り組みを始めた自治体があると承知しています。訪れたまちに魅力を感じた観光客等が、自動販売機を利用する感覚で手軽にふるさと納税を利用できるものですが、新たな財源確保策として、本市においても、観光施設や駅などに設置するなど、導入を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 続いて、ＡＩ、人工知能を活用した行政サービスについてですが、ＡＩの活用が民間企業で広がっている中、地方自治体においても、本格導入に向けた動きが活発化してきています。さいたま市では、ＡＩを活用した保育所への入所選考作業を実験的に行い、手作業では多くの時間を要する作業が数秒で完了したというもので、行政サービスの向上とともに、職員の負担軽減にもつながることから注目されています。こうしたＡＩを活用した行政サービスについて、どのように考えているのか、見解を伺います。 続いて、指定管理者制度に関する運用方法の見直しについてですが、まず、本年３月に公表した指定管理者制度の効果的な運用に向けたサウンディング型市場調査の結果概要において、今年度実施する次期指定管理者の募集に向けた制度運用の方法の見直しを進めるとありましたが、どのような見直しが行われたのか伺います。また、現在実施している指定管理者の募集において、どのような影響があると考えているのか見解を伺います。 続いて、市内経済状況についてですが、まず、我が国の経済は緩やかな回復基調が続いており、今後、戦後最長の景気回復期間を更新する可能性が高く、その一方で、景気回復を実感できないという経営者の声も聞こえてきますが、市内企業の状況について、どのように認識しているのか伺います。 次に、市内中小企業等事業者への支援について。まず、神奈川県事業承継ネットワークについては、国の事業承継ネットワーク構築事業に基づき、神奈川県の主導のもと、県内の６ブロックにおいて、中小企業の事業承継を支援する取り組みが進められています。中小企業が有する技術やノウハウなどの経営資源や雇用の喪失を防ぐためにも、事業承継は重要なテーマであると考えますが、この取り組みに対する本市の状況について伺うとともに、事業承継に係る相談、支援体制はどのようになっているのか伺います。 また、人材確保策の充実についてですが、市内中小企業において人手が不足し、特に若い人材の確保が難しく、事業経営に支障を来すような企業もあると聞いています。まず、若者と市内企業とのマッチングについて、市の取り組み状況と実績について伺います。また、若者の地元定着促進のため、大学卒業後、市内に就職した若者の奨学金返還の支援を行っている自治体がありますが、若者の奨学金返還の負担軽減に加え、人材確保に苦しむ地元企業の後押しをする効果もあることから、本市でもこうした事業の実施について検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に、シェア経済についてですが、インターネットを介して、物やサービスを個人間で売買、貸借するシェアリングエコノミー、シェア経済が急速に広がっています。物やサービスを自分だけで所有、利用するのではなく、必要な人が必要なタイミングで必要な物やサービスを利用できる新しい概念であり、国は、シェア経済を導入して、地域の課題解決や地域経済の活性化を図る自治体に対し、財政的な支援を行っています。実際に、シェア経済の導入を試みる自治体の多くは、民間事業者と提携し、地域の課題解決や住民の新たな収益源づくりにつなげていますが、こうしたシェアサービスの活用について、市はどのように捉えているのか、見解を伺います。 続いて、大阪北部地震を踏まえて伺います。まず、大阪北部地震により発生したブロック塀の倒壊による女児の死亡事故を受けて実施された市立小中学校におけるブロック塀等の緊急点検の結果を踏まえた対応状況と今後の取り組みについて。まず、通学路におけるブロック塀等についても緊急点検を実施していますが、その結果を踏まえた対応状況と今後の取り組みについても伺います。 また、平成２５年度から２６年度にかけて、学校から半径５００メートルの範囲において、ブロック塀等の実態調査が行われたと承知していますが、この実態調査の目的について伺うとともに、この実態調査に基づき、どのような対策が講じられたのか伺います。 また、危険ブロック塀等撤去奨励補助制度を活用して撤去等がされた総件数について伺うとともに、平成２５年度から２６年度にかけて実施された実態調査の実施前後や大阪北部地震発生の前後で申請件数にどのような変化があったのか、申請件数の推移について伺います。 また、大阪北部地震を受け、他の自治体では、危険ブロック塀等の撤去費用の補助額を増額しているところもあると承知しています。ブロック塀の撤去等には高額な費用が伴うため、危険性や撤去の必要性はわかっていても、なかなか手がつけられないという現状もあると思います。本市においても、補助額の増額について検討してはどうか、見解を伺います。 次に、平成３０年７月豪雨、西日本豪雨災害を踏まえて伺います。今回の豪雨は、昨今の気象状況からすれば、いつ、相模原で起こってもおかしくない状況にあります。まず、本市における土砂災害警戒区域での対策はどのようになっているのか伺うとともに、避難対策はどのようになっているのか伺います。 また、河川流域に居住する市民は、避難情報等の発令のたびに、河川の増水や氾濫への不安を感じながら生活しており、市民の不安解消のための取り組みが必要と感じています。境川流域では、これまで増水により床上浸水の被害が発生しており、河川管理者である都や県が改修工事を順次進めているものの、改修完了は、まだまだ先になるものと思われます。境川流域に居住する市民の一日も早い不安解消について、市としてどのような対策が必要と考えているのか伺うとともに、避難対策をどのように図っていく考えなのか、見解を伺います。 また、西日本豪雨災害では、ハザードマップどおりの浸水が起きていたとの報道もありました。ハザードマップが作成されていても、その存在を対象地域の住民が知らなかったり、知っていても避難行動に結びついていなかったということも報告されており、本市でも、こうした状況はあるのではないかと危惧するところであります。そこで、ハザードマップに基づいた注意喚起の徹底を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 また、避難情報等の提供については、これまでの経験から、早目早目に行われていると思いますが、豪雨時においては、非常用の防災無線であるひばり放送を聞き取ることはほぼ不可能であり、防災メールは、高齢者など情報通信機器の取り扱いが苦手な方に対しては効果が低いと思います。河川の氾濫や土砂災害の危険があるとされる地域では、避難情報等を防災ラジオなどにより個別に届ける方法が効果的であると考えますが、見解を伺います。 次に、災害時要援護者避難支援事業についてです。今回の豪雨災害では、被害に遭われた方の多くは高齢者と聞いております。日ごろから支援体制の構築が重要であると改めて感じています。まず、本市の災害時要援護者避難支援事業の取り組み状況について伺うとともに、どのような課題があると認識しているのか伺います。また、災害時要援護者避難支援事業に基づいた訓練の実施は不可欠であり、実効性のある訓練が重要と考えますが、訓練の実施状況について伺います。 また、洪水や土砂災害などの危険のある地域においては、災害時要援護者避難支援事業のモデル地域として、対策の強化を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、福祉避難所の備蓄品等の状況についてですが、市と民間の福祉施設等が協定を結び、災害時要援護者を受け入れる二次的な避難所として位置づけられている福祉避難所は、受け入れの必要が生じた場合に、初めて福祉避難所として開設されますが、災害が発生すれば、開設前に避難者が押し寄せることも想定されます。そのような状況の中で、福祉避難所の開設前であっても、避難者の対応が必要となる可能性が高いと思われることから、平常時から福祉避難所としての備蓄品の確保が必要と考えますが、備蓄品などの支援はどのように行われているのか伺います。 続いて、熱中症対策についてですが、まず、今夏の猛暑により、全国的に熱中症での救急搬送者数が急増し、本市においても同様の状況にあると聞いていますが、本市の救急搬送の状況について伺います。 また、埼玉県戸田市では、市主催の日中のイベントを行う際、最高気温３５度以上の予報が出たときには、イベントを原則中止とする熱中症予防対応方針を定めており、全庁的な対応方針を定めることで、より万全な対策を図ることとしていますが、本市における全庁、全市的な対応について見解を伺います。 また、熱中症で搬送される傷病者のうち、高齢者の救急搬送が多く、死亡に至るケースもあり、本市の高齢者に対する注意喚起や対策の状況についても伺います。 次に、小中学校の猛暑対策について。まず、本市においては、平成３１年度から市立小中学校の夏休みを短縮することとしていますが、一方、今夏の記録的な猛暑を受け、８月７日、文部科学省では、熱中症による事故防止の観点から、夏休みの延長や臨時休業日の設定などを必要に応じて検討するよう、全国の教育委員会等に通知したと承知しております。この通知を受けて、猛暑における夏季休業の検討状況について伺います。 また、８月２２日の記者会見で、市長は、空調設備が未設置となっている小学校の設置を前倒しして、来年度の夏休み中に全ての設置を完了させる考えを表明されました。空調設備の早急な整備について、改めて求めておきますが、音楽室や図書室などの空調設備未設置の特別教室への空調設備の設置について、どのように考えているのか伺います。 また、猛暑日の屋外での学校行事や校外学習などの実施に当たっては、よりきめ細かな対応が求められると思いますが、中止等の判断はどのように行うこととなっているのか伺うとともに、来年以降も猛暑が予想される中、学校行事等の開催時期や開催方法の見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、保育所等の猛暑対策についてですが、まず、市立幼稚園及び保育所の保育室における空調設備の設置状況及び熱中症対策の取り組み状況について伺うとともに、民間保育所が実施する猛暑対策への市の対応状況について伺います。 また、障害のある子供たちは体温調節が困難な場合があり、このような子供たちが通う陽光園などの施設では、空調の調節をきめ細かに行うなど、よりきめ細かな配慮が必要と考えますが、どのような熱中症対策を行っているのか伺います。 続いて、共生社会の実現を目指してですが、市民に障害のある方に対する理解をしてもらうよう、障害の有無にかかわらず、全ての人がともに支え合って生きる共生社会の実現に向け、共にささえあい生きる社会のキャッチフレーズのもと、取り組んできたことは承知しております。まず、県立津久井やまゆり園での事件から２年が経過し、その間、さまざまな検証や取り組みが行われてきましたが、共生社会の実現に向け、市として、その成果をどのように評価し、課題をどのように捉えているのか伺います。 また、津久井やまゆり園の再整備について、早急な対応が望まれる中、神奈川県が策定した再生基本構想においては、政令指定都市との役割分担について示されていますが、再整備に向け、本市が担うべき役割をどのように考えているのか見解を伺います。 また、津久井やまゆり園を短期入所等で利用していた市民も多く、再生基本構想によれば、施設自体が小規模となる方針であり、再整備に当たり、心配する市民の声もあることから、市内に短期入所の受け入れ定員を確保するための取り組みを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、放課後等デイサービスの報酬区分の導入についてですが、本年４月の制度改正以降、放課後等デイサービスを利用する児童の状態像の判定に地域差が生じていた中、国は運用改善に向けた取り組みとして、９月末までに新指標による指標該当の再判定を積極的に実施することを求める事務連絡を７月２６日付で関係自治体に通知したと承知しています。利用者や保護者、そして事業者に向けたわかりやすい説明とともに、利用者の状態像を的確に把握するための丁寧な聞き取り体制が求められると思いますが、国からの通知を受け、市は公平で正確な判定に向け、どのように取り組むのか伺います。 次に、認知症高齢者への支援についてですが、まず、在宅での認知症高齢者の介護については、仕事や家事をこなしながら行っている人も多く、中には介護のために離職するケースもあります。特別養護老人ホームなどの施設への入所を希望するケースも多いと推察されますが、特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームの待機者の状況と今後の整備について伺います。 また、八王子市では、本年度から、所得が一定以下の認知症の高齢者に向け、グループホームの利用者負担額の一部助成をスタートしました。本市としても、認知症高齢者が増加する傾向にある中、利用者負担額の一部助成について検討が必要な時期にあるのではないかと思いますが、見解を伺います。 続いて、病児、病後児保育の充実についてですが、まず、市内３カ所で実施している病児・病後児保育に関する利用状況について伺うとともに、課題として認識していることはあるのか伺います。また、国の保育事業制度である企業主導型保育事業の保育園は、通常保育に加え、一時保育、病後児保育を行うことが可能となっていますが、市として、事業実施に向けた相談などのサポートを行うことで、本市の病後児保育のニーズに応えるための１つの選択肢となると考えますが、見解を伺います。 次に、児童虐待防止に向けた体制強化について。まず、児童相談所の体制強化についてですが、全国の児童相談所の児童相談対応件数は年々増加傾向にあり、ことし３月には、５歳の女の子が両親から虐待を受けて死亡するという事件が発生しました。政府は７月に、児童虐待防止の緊急総合対策を決定し、取り組みを始めましたが、本市の児童相談所における虐待相談通告件数及びその傾向と特徴について伺います。 また、児童相談所や市町村の体制強化のため、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランが年内に策定されることとなり、児童福祉司を２０２２年度までに約２，０００人増員することや、子ども家庭総合支援拠点の設置促進が盛り込まれていますが、本市の児童相談所の児童福祉司が担当するケース数など、児童福祉司の現状に関して、課題をどのように認識しているのか伺います。 また、緊急総合対策では、虐待通告受理後４８時間以内に子供の安全確認ができない場合の立入調査や警察への援助要請の実施、警察、学校、病院等、関係機関との連携強化、特に警察との情報共有の強化が示されていますが、これを受け、市はどのように取り組みを進めていくのか、見解を伺います。 また、立入調査体制の強化についてですが、乳幼児健診を未受診だったり、保育園や学校に通っていなかったり、安全を確認できていない子供については、９月末までに実態を把握することとされていますが、どのように実態把握に取り組むのか伺います。 続いて、平成３０年度全国学力・学習状況調査について。まず、平成３０年度の全国学力テストの結果が７月３１日に公表されました。今回の全国学力テストの結果をどのように分析し、どのように今後の対策を講じていくのか、見解を伺います。 また、学力テストの結果の分析、課題の検証、そして、改善につなげることが重要であると考えますが、教育委員会を中心として、各学校の代表者などを含めた学力テスト対策協議会を発足するなどにより、分析結果を生かした対策の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、教職員の働き方改革についてですが、教職員の働き方改革においては、教員の過重労働などがクローズアップされていますが、学校事務職員の事務の効率化も重要な取り組みと考えます。まず、市の文書管理システムや財務会計システムと学校事務職員が行っている事務との共通化を図るなど、学校事務の効率化についてどのように考えているのか伺うとともに、他の自治体では、中学校を中心に、その中学校区内の小学校の事務を取りまとめて効率的に行う学校事務の共同実施を行っている例がありますが、このような取り組みについての見解を伺います。 また、小学校等の給食費の会計について、市の歳入歳出予算に計上して管理する公会計方式への移行に向けて取り組みを進める自治体がふえており、既に学校教育の公会計化を実施している自治体もあります。教職員の負担軽減が図られ、子供と向き合う時間の確保につながるなど、教職員の働き方改革にも有効であると考えますが、給食費の公会計化についてどのように考えているのか見解を伺って、１問目を終わります。
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沼倉孝太議長 休憩いたします。 午後２時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議
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沼倉孝太議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 久保田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、相模原市
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例の制定背景についてでございます。
廃棄物処理施設につきましては、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で必要な施設であり、循環型社会を構築するため、欠かすことのできないインフラとなっております。しかしながら、その立地に当たりましては、関係住民等との間で問題が生じやすい状況でありまして、事業計画者と関係住民等の相互理解と紛争の予防に向けた取り組みが必要とされております。このため、これまで要綱で行ってきました事前協議や周知の手続の適切性及び実効性をより一層高めるため、新たに条例を制定するものでございます。 次に、従来の要綱と本条例の相違点についてでございますが、これまで、要綱に基づき、事業計画者が説明会を開催し、関係住民等との意見を取りまとめ、市に報告することとしておりました。本条例では、関係住民等が意見申立書を直接市に提出できることとするとともに、事業計画の縦覧や紛争が発生した場合のあっせん、勧告及び公表の規定を新たに設けております。 次に、紛争解決に向けたあっせんについてでございますが、市では、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、大気、騒音、振動等の生活環境にかかわる項目について、事業計画者と関係住民等の双方から意見を聴取する場を設けるとともに、新たに第三者機関として設置を予定しております
廃棄物処理施設設置等調整委員会による専門的な見地からの意見をいただきながら、紛争の解決に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、地区計画区域内の建築物の制限を見直す契機となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正についてでございます。改正によりまして、社交ダンスを楽しむ場であるダンスホール等が、いわゆる風営法の規制対象から除外されたものと承知しております。これはダンスをめぐる国民の意識の変化を踏まえ、ダンスという行為自体に着目するのではなく、店内の明るさや営業時間など、その実態等を勘案しながら規制の見直しを行ったものと認識しているところでございます。 次に、地区計画区域内におけるダンスホール等の建築制限についてでございます。今回の法改正にあわせまして制限を緩和するという考え方もある一方で、地区計画を策定した当初には想定していなかった用途の建築物が立地できる状況は、地区の環境を引き続き保全するという観点から望ましくないとする考え方もあると認識しております。こうした中、今回の見直しにおきましては、まずは策定当時の地域住民の皆様の意向を尊重することとし、従前の地区計画の内容を継続するために改正いたすものでございます。 次に、地区計画の見直しについてでございますが、地区計画の多くは、地域住民の皆様の意向に基づき決定したものでございます。一定の期間が経過した地区計画につきましては、必要に応じて、街づくりアドバイザー制度を活用し、住民による今後のまちづくりを考える勉強会に専門家を派遣するなどの支援を行うとともに、地域住民の皆様に見直しの意向がある場合につきましては、地区計画の変更について検討してまいりたいと考えております。 次に、
住宅明渡し等請求に係る訴えの提起に至るまでの判断等についてでございます。基準となる考え方につきましては、家賃滞納は３カ月以上の累積滞納となった場合、不正占有は市営住宅を権原なく占有し、撤去に応じない場合に、
住宅明渡し等請求ができることとしております。また、訴えの提起に至るまでの判断でございますが、今回の２件につきましては、いずれも折衝に一切応じないことから、訴訟以外に事態を打開する方策がないとの判断に至ったものでございます。なお、議案第９３号につきましては、収入や生活状況を把握することが困難であったため、今後の生活が営めるかなど、福祉的な配慮を含めまして、より慎重に対応する必要があったことから、相当の期間を要したものでございます。 次に、家賃等滞納や不正占有の状況についてでございます。本市ではこれまで、入居者の公正性の観点から、明渡し等請求の法的措置を実施し、市営住宅の適正な管理に努めてきた結果、今回の２件以外には、折衝に応じない滞納者や不正占有者はいない状況でございます。また、課題といたしましては、家賃滞納の早期解消と認識しておりまして、これまでの指定管理者や本市職員による通知、電話、臨戸訪問等による指導に加えまして、今後、新たな法的な取り組み等につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率が改善した要因についてでございます。平成２９年度の経常収支比率につきましては、扶助費の増加などによりまして、経常経費に充当した一般財源が前年度と比べまして約１５％増となったところでございます。一方、経常一般財源等におきましては、算定方式の変更によりまして普通交付税等が増加したほか、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金などが増加したことなどから、約２０％の増となったところでございます。こうしたことによりまして、経常収支比率が前年度に比べまして４．１ポイント改善いたしたものでございます。 次に、平成２８年度の経常収支比率と財政の健全化についてでございます。平成２８年度の経常収支比率につきましては、経常経費に充当しました一般財源において、扶助費が増加したことに加えまして、経常一般財源等において、普通交付税や臨時財政対策債が減少したほか、地方消費税交付金が大きく減少したことが主な要因となり、悪化したものと認識しております。平成２９年度決算におきましては、普通交付税の増加等により、経常収支比率は一定の改善が図られたところでございますが、依然として高い状況にございますので、さらなる事務事業の精査、効率化による経常経費の適正化を進めるとともに、税源涵養の取り組みや市税等の収納対策強化などによりまして、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、自主財源の確保についてでございます。自主的かつ自立的な行財政運営を行う上で、市税等の自主財源の確保は重要であると考えております。このため、今後も企業誘致による産業集積のほか、広域交流拠点やインターチェンジ周辺の新たな拠点の形成など、税源の涵養につながる施策を推進するとともに、引き続き、市税等の収納対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、法人市民税についてでございます。増収の主な理由についてでございますが、国内外では需要回復や円安などによりまして企業収益に改善傾向が見られ、製造業を中心に、法人税割額が増収となったことによるものでございます。今後の見通しにつきましては、法人市民税につきましては、経済情勢や企業の業績変動などに大きく影響されますことから、的確に見込むことは難しいものと考えておりますが、引き続き、海外経済の動向や為替相場の変動の影響などに留意してまいりたいと考えております。 次に、市税収納対策についてでございます。現年課税分につきましては、滞納の早期解消を図るため、納付お知らせセンターの電話督励や高額滞納案件への集中的な滞納整理を実施したところでございます。滞納繰越分につきましては、換価が容易な債権に対する差し押さえを重点的に行うとともに、公売等の換価処分を強化するなど、積極的な滞納整理に努めたところでございます。 次に、市債発行についてでございます。市債につきましては、財政負担の平準化や市民負担の世代間の公平性の確保を図るとともに、各種財政指標や第２次さがみはら都市経営指針実行計画で定める市債の発行抑制目標に留意し、適正な発行に努めているところでございます。また、市債の発行に当たりましては、引き続き、元利償還金に対する地方交付税措置の有無などを十分に考慮してまいりたいと考えております。 次に、義務的経費の増加要因と財政運営への影響についてでございます。主な増加要因につきましては、保育所等への施設型給付費、障害児者介護給付費等の扶助費の増加や臨時財政対策債に係る公債費の増加などによるものでございます。義務的経費の増大は、柔軟な財政運営に影響を及ぼしますことから、引き続き、市単独事業の扶助費の見直しや後年度の財政負担等を考慮した適正な市債発行などに努めてまいりたいと考えております。 次に、投資的経費の拡充についてでございます。少子高齢化の進行等に伴います扶助費を初めとしました義務的経費の増加が進む中、持続可能な都市経営の礎となる都市基盤整備や都市機能の集積などのために、投資的経費の確保は重要であるものと認識しております。こうした観点から、事業の選択と集中を図るとともに、国庫補助金を初めとしました特定財源の積極的な確保や、国の補正予算に的確に対応することなどによりまして、投資的経費を確保してまいりたいと考えております。 次に、平成３１年度の予算編成に向けた考え方及び重点的に取り組む事業についてでございます。予算編成の考え方につきましては、今後策定いたします予算編成方針の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、平成２９年度決算に対する御意見等を踏まえつつ、今後示されます国の地方財政計画や景気動向等を注視し、３１年度が最終年度となります後期実施計画の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてでございます。平成２９年度の寄附金受納額につきましては、約２億２，０００万円、一方、寄附金税額控除額につきましては、約５億５，０００万円となっております。ふるさと納税制度につきましては、本市の地域資源等を全国に知ってもらう絶好の機会となり、地域の活性化等につながりますことから、今後とも、積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。ふるさと納税宅配自動販売機につきましては、応援したい地方公共団体への寄附が手軽にできることや、シティセールスの面でも寄与するなどのメリットがあるものと認識しておりますが、費用対効果などを十分に考慮し、今後、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、人工知能、いわゆるＡＩを活用いたしました行政サービスについてでございます。国におきましては、各種行政サービスを電子申請等により時間と場所を問わず最適な形で受けられるようにすることや、業務効率が飛躍的に向上するものとしまして、ＡＩや業務自動ツール、いわゆるＲＰＡの導入を推進しているものと認識しております。本市といたしましても、そうした国の動向や先進都市における取り組み事例等を参考にしながら、行政サービスの質の向上や業務改革を推進するため、さまざまな事務事業におけるＡＩ等の活用について、実証実験の実施等を含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度についてでございます。本年度の募集に当たりましては、サウンディング型市場調査の結果などを踏まえまして、施設管理における指定管理者の裁量がより大きくなるよう、一定の管理水準の確保のみを条件とし、具体的な実施手法などは民間事業者が提案する、いわゆる性能発注方式の積極的な導入や、利益の一部を施設や利用者へ還元する提案を新たに評価対象とするなどの見直しを行ったところでございます。今回の見直しによりまして、さらなる市民サービスの向上や経費節減の効果が得られるものと考えております。 次に、市内企業の状況についてでございます。相模原商工会議所が実施いたしました本年４月から６月の景気観測調査結果によりますと、深刻な人手不足や原材料費、燃料費等の上昇を指摘する声は依然として多いものの、製造業、建設業、小売業、卸売業の業況の好転が全体の景気を引き上げていると認識しております。また、産業支援機関等との情報交換におきましても、前年度より売り上げ、利益率が上昇しているとの意見も伺っておりまして、緩やかな回復基調が続いているものと捉えております。 次に、事業承継の状況等についてでございます。本市では、昨年度から、中小企業融資制度を利用した市内の一部事業者に対してアンケート調査を実施し、事業承継に対する取り組み状況などについて把握するとともに、本年７月に、県や金融機関などと連携し、経営層を対象とした事業承継セミナーを開催したところでございます。また、市内の産業支援機関等と神奈川県事業承継ネットワークに参画し、本市を含む１１４の構成機関と情報共有を図りながら、事業承継に係る相談、支援を行っているところでございます。 次に、中小企業の人材確保策についてでございます。本市では、地元企業と学生を結びつける就職支援サイトサガツクナビを運営しまして、昨年度登録数につきましては、企業１７社、学生２２１人で、内定は２４件でございます。また、奨学金返還の支援をしている自治体があることは承知しておりますが、本市といたしましては、サガツクナビや市就職支援センターにおける企業ニーズに対応した人材紹介などが、企業への定着、人材確保に、より効果的であると考えているところでございます。 次に、シェア経済についてでございます。人材、場所、物などの資産を効果的、効率的に活用することが可能となり、地域の課題解決や地域経済の活性化に資する有効な取り組みの１つであると認識しております。一方で、国の調査によりますと、トラブル発生時の対応やサービスの質に対して不安を感じるという意見も少なからずあり、補償制度の整備や質の確保など、さまざまな課題があるものと承知しているところでございます。本市といたしましては、今後、こうしたシェア経済の動向を注視しながら、効果的な活用について研究してまいりたいと考えております。 次に、通学路のブロック塀等の点検結果を踏まえました対応状況等についてでございます。緊急点検結果を踏まえ、ブロック塀等の所有者に対しまして、安全点検の注意喚起及び危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用を促すパンフレットの各戸配布を行ってまいりました。また、今後の取り組みといたしましては、緊急点検とは別に、各小学校がＰＴＡや地域の方の御協力により、通学路のブロック塀等の点検を行っておりますので、その情報をもとに、改めて、パンフレットの各戸配布等を実施し、安全対策が図られるよう、補助制度による支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、平成２５年度から２６年度にかけて実施しましたブロック塀等の実態調査についてでございます。本調査につきましては、ブロック塀等の実態把握を行うとともに、危険ブロック塀等撤去奨励補助制度及びブロック塀等の安全点検の必要性の周知を図ったものでございます。また、調査に基づき、市ホームページで結果の公表及び安全点検の必要性、補助制度の周知を行うとともに、安全点検等を要すると思われる方々には、ブロック塀等の安全点検表などのパンフレットを配布し、お会いできた方には直接説明をしたところでございます。 次に、危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の申請状況等についてでございます。補助制度を開始した平成２４年度から２９年度までの利用実績は７０件でございます。このうち、２４年度の実績は７件でございましたが、補助制度の利用を促すパンフレットの配布を実施しました２５年度には２４件、２６年度には１７件でございました。また、本年６月に発生した大阪北部地震以降、現在までの申請件数は２６件であり、前年度の実績を上回る状況となっております。 次に、補助制度の拡充についてでございますが、現在は通学路や小学校から５００メートル以内の重点地区では補助率は４分の３、補助額は最大１５万円としておりまして、同様の制度を設けている他の自治体と比べても高い水準にございます。また、危険ブロック塀等の撤去につきましては、個人の財産の処分となりますことから、所有者にも応分の御負担をいただく必要があることなどの総合的な判断によりまして、直ちに補助額の拡充を行う必要はないものと考えているところでございます。しかしながら、現在、国におきまして、ブロック塀等の耐震診断の義務化や新たな支援策の検討が行われておりますことから、今後、その動向について注視してまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域の対策についてでございます。神奈川県によります土砂災害警戒区域等の指定に基づきまして、平成２６年度から２９年度までに土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、対象地域の全世帯及び事業所へ配布を行ったところでございます。また、ハザードマップ等を活用した訓練等を実施することによりまして、住民の理解を深め、災害時において、避難行動が適切に行われるよう、取り組みを進めているところでございます。 次に、河川の増水、氾濫等に対する市民の不安解消策についてでございます。本市では、境川が特定都市河川に指定されましたことから、一定規模以上の開発行為等において、雨水の浸透が阻害される行為に対しまして、貯留浸透施設の設置の指導を行うとともに、学校に配置した貯留浸透施設の機能改善を図るなど、流域としての流出抑制に取り組んでいるところでございます。また、本年１月には、町田市とともに、境川の早期改修に向けた要請を神奈川県に対しまして行ったところでございます。今後につきましても、引き続き、さまざまな機会を捉えまして要望を行うとともに、避難対策につきまして、洪水を想定した住民参加型の訓練の実施について検討してまいりたいと思っております。 次に、ハザードマップによります注意喚起についてでございます。洪水ハザードマップにつきましては、対象地域の住民への配布や広報さがみはらへの掲載などにより、周知に努めているところでございます。今後は、地域における訓練等で当該地域を拡大したハザードマップを提供するなど、浸水想定区域等を市民へわかりやすく周知する手法について検討してまいりたいと思っております。 次に、避難情報等の市民への伝達についてでございます。避難情報を発令した際には、ひばり放送のほか、テレビ神奈川のデータ放送やテレホンサービス等、伝達手段を多重化、多様化して情報を配信しております。今後、さらにさまざまな状況に対応できるよう、新たな戸別の伝達手段の導入について、事業者等の提案を精査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者避難支援事業についてでございます。災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づき、協定を締結しました３４の自治会へ、高齢者や障害のある方などの情報を本人の同意を得て提供しているほか、自治会独自の取り組みも含めまして、約３００の自治会において、地域の実情に応じた取り組みが行われているところでございます。昨年度実施いたしました自治会へのアンケート調査では、避難支援に携わる人材の確保が困難であるとの回答が多く寄せられておりまして、課題として認識しているところでございます。また、自主防災組織等が実施いたしました防災訓練におきましては、安否確認や車椅子での避難など、災害時要援護者避難支援に係る訓練が、昨年度は１９件行われたところでございます。 次に、洪水や土砂災害などの危険のある地域での取り組みについてでございますが、河川の氾濫や崖崩れなどによる人的被害を防止することが重要でありますことから、地域の特性を踏まえた中で、避難支援の取り組みが進みますよう、自治会等へ積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の備蓄品についてでございます。現在、ユニバーサル対応の仮設トイレを初め、マットレスや紙おむつなどを、福祉避難所として位置づけをしている５カ所の市の指定管理者施設等に備蓄しているところでございます。また、民間福祉施設が福祉避難所として開設される際には、必要に応じて、備蓄している物品を搬入し、開設を支援することとしております。 次に、熱中症に係ります救急搬送の状況についてでございます。本年７月中の熱中症によります搬送人数は２２１名で、傷病程度の内訳につきましては、重症８名、中等症７６名、軽症１３７名でございました。昨年同時期と比較いたしますと、２倍以上となっておりまして、そのうち、高齢者の搬送割合は全体の約４６％を占め、８名の重症者につきましては、全て高齢者という状況でございました。 次に、熱中症予防に係ります対応についてでございますが、本市におきましては、熱中症予防対策担当者会議を設置いたしまして、この夏の気象情報や熱中症の予防法及び発症した場合の対処方法などにつきまして、情報共有を図っているところでございます。また、広報紙や市ホームページ等で広く注意喚起を実施するとともに、特に熱中症の危険が予測される場合につきましては、ひばり放送や防災メールにより、呼びかけを行っております。現在、イベントの開催に当たりましては、その内容や当日の予想気温等を考慮し、それぞれ判断しているところでございますが、今後もより安全にイベントを実施できるよう、判断基準のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する注意喚起等についてでございます。本市では、熱中症の予防法などが示された国のリーフレットを高齢者支援センターや老人クラブ等に配布いたしまして、周知啓発を行うよう依頼するとともに、ひとり暮らし高齢者世帯への電話訪問サービス事業や民生委員によります訪問など、安否確認と生活相談に取り組んでいるところでございます。また、７月には、介護予防活動を実施する団体に十分な熱中症対策を講じる注意喚起と暑さ指数が危険、厳重警戒となった場合には、事業の延期や中止の検討を求める通知を発出しております。今後も関係団体等との連携を図りながら、熱中症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育所等の熱中症対策についてでございますが、市立幼稚園及び保育所等では、全ての保育室に空調設備及び温湿度計を設置いたしまして、温度や湿度の適切な管理を行うとともに、小まめな水分補給を行い、熱中症の予防に努めているところでございます。また、民間保育所等に対しましては、園長会等において、熱中症の予防法や注意事項、発症時の処置などが記載されましたリーフレット等を活用し、適切な対応が図られるよう注意喚起を行っているところでございます。 次に、陽光園等の熱中症対策についてでございます。陽光園や民間の児童発達支援センターでは、体温調節の難しい子供たちが在籍していることから、毎日、室温と湿度を測定し、早目に空調を使用するなど、子供の体調管理に留意した対応に努めているところでございます。また、小まめに水分補給を行うほか、個々の子供の様子に応じて、扇風機を併用するなどの熱中症対策を行っているところでございます。 次に、共生社会の実現を目指した取り組みについてでございます。県立津久井やまゆり園における事件によりまして、障害等に関する理解促進や重度の障害のある方の地域生活の支援などに、さらに取り組む必要があるものと認識したところでございます。本市では、障害のある方が安全で安心して生活できるよう、障害福祉施設の整備促進や基幹相談支援センター等の設置によります相談支援体制の充実など、さまざまな施策に取り組んできたところでございまして、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランに基づき、共生社会の実現に向け、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、県の津久井やまゆり園再生基本構想に対する市の取り組みについてでございます。現在、利用者の意思決定支援などの取り組みが進められているところでございまして、市といたしましては、利用者から地域移行の希望が示された場合に、安心して地域生活を送ることができるよう、地域移行の受け皿を確保していくことが重要であると考えております。 次に、短期入所の受け入れ体制の確保についてでございます。重度の障害のある方の地域生活を支える上で、短期入所の事業は、大変重要であると認識しているところでございます。このため、本市といたしましては、重度の障害のある方を対象とした短期入所を行う事業所への運営に係る補助の拡充を図るとともに、従事者向けの専門研修の実施などによりまして、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、放課後等デイサービスについてでございます。国の通知を踏まえました本市の取り組みでございますが、事業所や保護者などから、合理的な理由に基づく求めがあった児童に対しましては、再判定を実施することとしたところでございます。実施に当たりましては、コミュニケーションやパニックなどの突発的な行動等に際しまして、必要な支援の状況などの具体的な聞き取り項目を設けた調査票を作成し、保護者から丁寧な聞き取りを行うとともに、事業所等から収集した情報も活用しながら、児童の障害の状態を適切に把握してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等の入所待機者の状況についてでございます。本年４月１日時点の調査では、特別養護老人ホームに１年以内の入所を希望されている待機者数２５２人に対しまして、空床につきましては１４１床でございます。また、認知症高齢者グループホームへの入所希望者は１８０人、空床につきましては４１床でございます。今後の整備につきましては、第７期高齢者保健福祉計画におきまして、特別養護老人ホームにつきましては１５８床、グループホームにつきましては１９８床の整備を行うこととしておりますことから、待機者は、おおむね解消が図られるものと考えております。 次に、認知症高齢者グループホームの利用者への支援についてでございます。低所得者等に対する利用者負担の軽減につきましては、介護保険制度の地域支援事業において、市町村の任意事業として位置づけられておりますが、地域支援事業全体の事業費に上限があるなどの理由から、全国的な実施率は低い状況となってございます。一方、特別養護老人ホーム等におきましては、所得の段階に応じまして、食費や居住費等の利用者負担を軽減する補足給付が制度化されておりますので、グループホームにも同様の制度を導入するよう、他の指定都市と連携して、国に対する要望を行っているところでございます。 次に、病児、病後児保育についてでございます。利用状況につきましては、昨年度、３施設合計で延べ１，８５１人の御利用がございました。平成２８年度との比較では１１９人の増となっております。一方で、制度の認知度はまだ十分でないと考えられますことから、保育所等へのパンフレットの配架や施設見学会の開催など、さらなる市民周知に努めているところでございます。また、企業主導型保育事業につきましては、地域の子供や病気中の子供を預かることも可能なため、待機児童の解消や病児、病後児保育の充実に寄与する事業であると認識しております。このため、市ホームページにおいて、市内施設や利用方法等について周知を図るほか、事業者から開設に向けた問い合わせがあった場合につきましては、制度の内容や運営方法の説明を行うなどの相談支援を実施しているところでございます。 次に、児童相談所における虐待等の相談状況についてでございます。昨年度の通告件数については１，１０８件でございまして、開所以降、最多となっております。虐待の種別でございますが、心理的虐待が５３２件、ネグレクトが３５６件、身体的虐待が２１３件、性的虐待が７件となっておりまして、ここ数年、同様の傾向でございます。また、把握先といたしましては、警察からの通告が３９２件と最も多く、全体の約３５％を占めている状況となっております。 次に、児童福祉司に関する課題認識についてでございます。児童福祉司につきましては、通告件数がふえる中、国の定めた配置基準に基づきまして、本年度、３人を増員いたしまして、現在、２６人を配置しているところでございまして、担当するケース数は、７月末現在で１人当たり４２件となっております。近年の複雑かつ多様化する事案に対応するためには、児童福祉司の専門性の強化を図ることが重要であると認識しております。 次に、警察との情報共有についてでございます。児童相談所におきましては、これまでも関係機関との連携強化に努めるとともに、刑事事件となる可能性のあるものや、一時保護を解除し、家庭復帰する場合などについて、神奈川県警察との連携に関する協定に基づき、警察への情報提供を行ってきたところでございます。今後につきましては、児童相談所を設置している県内自治体とともに、警察とのさらなる連携強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、立入検査体制の強化についてでございます。本市に住民登録がある児童につきましては、乳幼児健康診査や予防接種の受診歴の有無等を調査し、確認できない場合につきましては、家庭訪問を実施しまして、児童の状況把握を行っているところでございます。それでもなお確認ができない場合につきましては、警察への援助要請を行いまして、立入調査を実施し、児童の安全確認に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、国の通知に基づきまして、保育所や幼稚園等に就園していない児童についても状況を把握し、安全確認の強化に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。
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沼倉孝太議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、小中学校のブロック塀等の点検結果を踏まえた対応状況についてでございます。点検の結果、全小中学校１０９校のうち１５校について、安全性が疑われるブロック塀等を確認しました。該当する学校においては、児童生徒が近寄らないよう、直ちに安全措置を講じた上で、ブロック塀等の撤去を進めており、現在、撤去したボール当て等の遊具やフェンスの再築について、学校と調整しているところでございます。また、通学路におけるブロック塀の緊急点検の結果につきましては、各小学校に情報提供を行い、登下校時の安全指導に活用しているところでございます。 次に、猛暑における夏季休業についての対応でございます。この夏の記録的な猛暑の中、学校の教育活動については、児童生徒の健康への配慮を最優先することが大切であると考えております。８月７日付の文部科学省通知への対応については、年間の総授業時数を確保する観点から、夏休みの延長は行わないものの、高温が予想される日につきましては、教育課程を変更するなどの対応を適切に講じることを全小中学校に対して周知するとともに、夏季休業明けの児童生徒の体調管理に十分留意すること、始業式や運動会練習、授業等の内容や方法について十分な配慮を行うよう通知をしたところでございます。 次に、特別教室への空調設備の設置についてでございます。特別教室のうち、音楽室、図書室及び相談室につきましては、普通教室への設置にあわせて整備しており、理科室、図工室等につきましては、火気使用や粉じんに伴い、換気を要することが課題となっており、今後、学校現場の状況を十分に把握した上で検討してまいります。 次に、猛暑日の学校行事等の対応についてでございます。屋外での教育活動を行うに当たっては、各小中学校に配置している熱中症指数モニターにより、環境省が示す暑さ指数を測定し、本市で定めた運動に関する指針に基づき、運動の中止を含め、適切な措置を講じているところでございます。また、来年度の行事予定につきましては、開催時期等に十分に配慮しながら検討してまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の分析と今後の対策についてでございます。本市におきましては、昨年度から分析結果を生かし、小学校長会と連携して、小学校５年生の全児童を対象に、基本的知識の定着状況を確認し、その分析結果をもとに、担当者会を開催して、課題を共有し、授業改善を進めております。また、基礎的、基本的な学力の習得、生活習慣の改善、家庭学習習慣の定着に向けた学力保障推進事業の取り組みや、生育環境に課題のある子供たちへの支援施策を進めてきたところでございます。本年度につきましても、詳細な分析を行い、さらなる取り組みの充実につなげてまいります。 次に、分析結果を生かした対策についてでございます。今後の具体的な取り組みの検討に当たっては、小中学校長会の代表や外部有識者を含めた検討会のほかに、小学校長会が新たに組織した学力向上委員会と連携して、学力保障推進事業などの取り組みを検証し、学習状況の改善や学力向上のさらなる取り組みを進めてまいります。 次に、学校事務の効率化についてでございますが、現在、報告書類の電子化など、有効となる方策を積極的に取り入れ、事務改善に努めているところであり、電算システムの学校への導入につきましては、将来的な課題として研究してまいります。また、学校事務の望ましいあり方を検討する中で、学校事務職員の職務内容を整理する取り組みを進めており、そのことを踏まえ、学校事務の共同実施についても、先進地区における成果や課題等を検証し、総合的に研究を進めてまいります。 次に、給食費の公会計化についてでございます。公会計化した場合につきましては、給食費の透明化や安全性の確保、教職員の負担軽減が図られるものと認識しておりますが、一方で、学校ごとの献立作成や食材の調達に伴う調整のほか、未納対策などに課題がございます。このため、昨年度策定した学校現場における業務改善に向けた取組方針に基づきまして、公会計化を含めた徴収方法の検討に取り組んでいるところでございます。 以上、お答えいたしました。
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沼倉孝太議長 久保田議員。
◆２８番（久保田浩孝議員） それでは、２問目の再質問等を行います。 初めに、議案第８８号相模原市
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例については、条例の制定の意義や紛争解決に向けたあっせんを市が担うことの重要性について、理解をいたしました。そこで、市長から、市は生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から、大気、騒音、振動等の生活環境にかかわる項目について、事業計画者と関係住民等の双方から意見を聴取する場を設けるとの答弁がありましたが、意見の聴取は具体的にどのように行うこととなるのか伺います。 また、あっせんに係る紛争について、解決の見込みがない場合は打ち切りができると第２３条に規定しております。打ち切りの判断は非常に難しいのではないかと考えますが、どのような段階でどのように行うことになるのか伺います。 続いて、議案第７３号平成２９年度相模原市
一般会計歳入歳出決算について。 財政の健全化については、経常収支比率の改善のための取り組みがさらに重要と考えますので、さらなる取り組みを要望しておきます。 そこで、自主財源の根幹をなす市税収入のさらなる増収に向け、伺います。法人市民税については、市税収入に占める割合は５．９％であり、他の政令市と比較すると、市税収入に占める割合、税収額ともに低い状況にあると思われます。確かに、本社や大企業が少なく、多くは中小企業、小規模事業者であることは言うまでもありませんが、法人市民税の増収を図るための企業誘致策など、積極的な取り組みが重要と考えますが、企業誘致のこれまでの取り組みと成果について伺います。 また、市税収納対策については、さまざまな取り組みの強化を図り、対策を講じられたことは高く評価をしています。市民税などの課税調定額をふやすための取り組みも必要と考えます。家を持ち定住する人をふやしたり、雇用をふやしていくことが市税の増収を図る重要な取り組みとなると思いますが、市はどのような取り組みを行っているのか伺います。 続いて、平成３１年度予算に向けてですが、来年度予算に向けた考え方等は、今後策定の予算編成方針の中で示すとのことですが、引き続き、子育て支援、教育関連、高齢者や障害者支援にも重点を置きながら、投資的経費の拡充など、市内経済の活性化のための施策の充実を図る予算編成となるよう要望しておきます。 そこで、ふるさと納税については、ふるさと納税宅配自動販売機の導入について、検討するとのことですので、前向きな検討をお願いしたいと思います。平成２９年度の寄附金受納額と寄附金税額控除額との差額は、約３億３，０００万円のマイナスとなっており、寄附金受納額をいかにふやすかが課題となっています。相模原市のＰＲを行うことはもとより、ふるさと納税を募る新たな方策を取り入れることが必要ではないかと考えます。ふるさと納税制度を効果的に活用する上で、課題をどのように捉えているのか、また、今後、具体的にどのような取り組みを行っていく考えなのか伺います。 続いて、ＡＩ等の活用について、実証実験の実施等を含め、検討するとの答弁でしたが、地方分権の推進や法改正等による制度変更などにより、市の業務は複雑化、高度化しています。少子高齢社会が急速に進行し、人手不足が深刻化する中、ＡＩができるものはＡＩに任せ、人は人でしかできないことをやっていく時代の到来も想定されます。より迅速で利便性の高い住民サービスの提供に向けて、さまざまな分野でＡＩの活用が可能と考えますが、ＡＩの活用による効果が期待できる市の業務として、どのようなものがあると考えているのか伺います。 続いて、指定管理者制度については、平成１５年に地方自治法の改正により創設されて１５年が経過しています。本市においても、文化施設や福祉施設など、さまざまな公の施設についてこの制度を活用し、施設運営を行ってきましたが、他の自治体では、既に施設の設置目的などによって、指定管理者制度をやめた施設もあると承知しています。本市において、これまで指定管理者制度により施設運営を行ってきた中で、課題をどのように認識しているのか伺うとともに、指定管理者制度によらない施設運営についての見解を伺います。 続いて、市内企業支援としての人材確保策の充実についてであります。サガツクナビや市就職支援センターにおける取り組みは高く評価しております。今後も充実した取り組みをお願いします。そこで、返済の必要のない給付型奨学金制度も充実してきてはいますが、返済の必要な奨学金の返済が負担となっている若者が多くいる現状もあります。栃木県では、奨学金支援制度を拡充し、県内の製造業への就職を促す取り組みを実施しており、メディアでも報道されています。返済が負担となっている若者を対象に、奨学金返済の支援をしながら、市内企業の人材確保を後押しする新しい視点が必要と考えますが、改めて見解を伺います。 次に、シェア経済についてですが、例えば、インターネットから予約できる駐車場シェアサービスを提供している民間事業者は、福島県喜多方市や滋賀県東近江市などの自治体と提携して、桜の花見や花火大会など、多くの来場者が見込まれるイベントの時期に限り、個人や企業が保有する駐車場や空き地などを駐車場として貸し出すサービスを実施し、成果を上げております。事業者は、地元住民はコストをかけずに駐車料金で収益を得られる、地域全体も道路渋滞や違法駐車を減らすことができるとの導入のメリットを語っています。地域の課題解決や地域経済の活性化に資する取り組みの１つとして認識しているとの答弁でしたので、民間事業者と提携し、行政がコストをかけずに地域経済の活性化や地域課題の解決のため、前向きな検討を要望いたします。 続いて、今回の小中学校及び通学路のブロック塀等の緊急点検での取り組みは、迅速に対応されたものと評価をしております。今後の対策が重要と考えますので、継続的な取り組みをお願いいたします。そこで、平成２５年度から２６年度にかけて実施したブロック塀等の実態調査において、安全点検等を要すると思われた件数はどれくらいあったのか伺います。 また、実態調査後に改修などが行われたかどうかの実態把握も必要と考えますが、実態把握は行われているのか伺います。 また、補助制度の申請状況を見ると、市が制度周知のため、パンフレットを配布したり、大きな災害が発生した後では申請件数がふえる傾向があります。安全点検等が必要なブロック塀等の所有者に対しても、直接的な働きかけが効果的であり、重要と考えますが、見解を伺います。 補助額の増額については、現状では必要ないとし、国の検討状況を注視したいとのことでありますので、状況の変化があれば、どこよりも早く対応していただくよう要望しておきます。 続いて、洪水ハザードマップに基づいた注意喚起、見える化対策について。神奈川県では、１月に被害想定を見直し、既に洪水浸水想定区域図が示されていると承知しています。本市においても、ハザードマップの改定を予定していることは承知しておりますが、それまでの間、暫定的に県の洪水浸水想定区域図の相模原市部分を見やすくした形で、ホームページで確認できるように対応すべきと考えますが、見解を伺います。 また、浸水時にはどの程度まで増水する危険があるのかを示す目印を設置し、ハザードマップの見える化を実施している自治体もありますが、本市でも、洪水等の危険地域にハザードマップの見える化を図り、注意喚起の徹底が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、災害時要援護者避難支援事業の取り組み状況として、ガイドラインに基づいた取り組みが３４自治会、地域の実情に応じた取り組みが行われているのが約３００自治会、また、自治会へのアンケート調査で避難支援に携わる人材確保が困難との回答が多く寄せられたとの答弁でしたが、市として、この事業の進捗をどのように捉えているのか伺います。また、災害弱者支援の個別計画の策定が余り進まず、県内の市町村でも７割が未策定との報道もありましたが、この個別計画策定の取り組み状況について伺います。 次に、福祉避難所の備蓄品等の状況についてです。民間福祉施設が福祉避難所として開設される際には、必要に応じて備蓄物品を搬入し、開設を支援するとありましたが、先ほども申し上げたとおり、開設前から押し寄せることも想定されることから、福祉避難所となる民間福祉施設に、事前にある程度の食料等の備蓄物品を備えておく必要があると考えますが、改めて見解を伺います。 続いて、熱中症予防の全庁、全市的な対応についてです。夏場のイベントは、雨天での判断は、これまでの経験上では現場判断もできておりますが、暑さによるイベント中止等の判断をすることは、これまでなかったと考えます。今夏の命に危険が及ぶような猛暑でのイベント中止等の判断基準が必要と考えますので、慎重に検討するよう要望しておきます。 次に、小中学校の猛暑対策について。夏季休業については、年間の総授業時間数を確保する観点から、夏休みの延長は行わないものの、高温が予想される場合には、教育課程の変更などの対応を講じるとの答弁でありました。市長は、空調設備未設置校への設置の前倒しを表明されましたけれども、来年の夏休み中に完了しないなど不測の事態が発生した場合は、その学校だけでも夏休みを延長するなどの対応も必要と考えますが、見解を伺います。また、特別教室への空調設備の設置については、火気使用や粉じんに伴う換気を要するなど課題もありますが、授業内容を変更するなど、何らかの工夫、対策が必要と考えますが、見解を伺います。 また、学校での水分、塩分の補給環境の整備が必要と考えますが、水筒持参など、現在の取り組み状況について伺うとともに、水筒の飲料水がなくなったときに、冷水補給や冷水が飲める給水器などの設置が必要と考えますが、設置状況を伺うとともに、水筒の飲料水がなくなった場合の対応はどのようになっているのか伺います。 続いて、津久井やまゆり園再生基本構想に対する市の取り組みについてです。利用者の意思決定支援などが進められているとのことですが、現在の利用者の地域移行の希望の状況について、市として把握されているのか伺うとともに、地域移行の受け皿の確保について、市として具体的にどのような取り組みをし、利用者の支援を行っていくのか伺います。 次に、放課後等デイサービスの報酬区分の導入について。障害のある子供やその保護者に寄り添って、適切な対応が図られるよう要望するとともに、放課後等デイサービス事業者への対応はどのように説明等がされているのか伺います。 次に、認知症高齢者への支援についてですが、第７期高齢者保健福祉計画において、特別養護老人ホームは１５８床、グループホームは１９８床の整備をするとのことですが、具体的にどのような整備を進めていくのか伺います。 認知症高齢者グループホームの利用者負担のあり方については、利用者負担の軽減に向けた制度導入を国に要望しているとのことですが、本市独自に支援することについても検討するよう要望しておきます。 続いて、児童虐待に向けた体制強化について。児童福祉司については、国の定めた配置基準に基づき、現在、２６人を配置し、７月末現在で、１人当たりの担当ケース数は４２件とのことでしたが、複雑かつ多様化する案件や通告件数が増加すると見込まれる中で、児童福祉司の重要性を考えるならば、職員の増員を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、警察との情報共有は重要と考えますが、東京都目黒区での５歳児が虐待で亡くなった事件でも、警察への情報提供の基準を設けている東京都でさえ、警視庁への情報提供に至らないうちに死亡するという最悪の状況になってしまいました。新聞報道によると、４７都道府県と２０政令指定都市に対して、警察への情報の提供基準の調査を行った結果、３２自治体に提供基準がないと報道されていました。本市の情報提供の基準はどうなっているのか伺うとともに、情報共有をもとに、警察との連携体制の強化を具体的にどのように図っていくのか、見解を伺います。 次に、立入検査体制の強化について。まず、実態把握が重要と考えますので、着実に取り組んでいただきますようお願いします。そこで、実際に児童相談所が虐待通告を受け、４８時間以内に子供と面会できず、安全を確認できない場合は立入調査をするよう、全国ルールとして徹底されていることは承知していますが、緊迫した状況下で行われる立入調査について、調査体制の強化を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 最後になりますが、教職員の働き方改革について。学校事務職員に係る学校事務の効率化について、電算システムの学校への導入については、将来的な課題として研究するとありましたが、具体的にどのような課題があるのか伺います。 また、学校給食費の公会計化について。学校ごとの献立作成や食材の調達に伴う調整のほか、未納対策などに課題があること、公会計化を含めた徴収方法の検討をしているとのことですが、課題の具体的な内容と検討の進捗状況について伺って、２問目を終わります。
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沼倉孝太議長 資源循環部長。
◎藤田雅之資源循環部長
廃棄物処理施設の設置等の手続に関する条例についての御質問に、お答えいたします。 あっせんにおける意見聴取でございますが、市は、事業計画者と関係住民等の双方から状況を確認し、話し合いの場を設け、相互の理解を促すものでございます。また、必要に応じて、第三者機関である
廃棄物処理施設設置等調整委員会の専門的な見地からの意見を示しながら、話し合いによる解決を促してまいります。 次に、あっせんの打ち切りの判断についてでございますが、話し合いを繰り返しても合意に至らない場合や、当事者があっせんの継続を拒否した場合などを想定しております。いずれにいたしましても、話し合いの経過や双方の主張等を踏まえ、必要に応じて、
廃棄物処理施設設置等調整委員会からの意見もいただきながら、最終的には市が判断をしてまいります。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 経済部長。
◎岩本晃経済部長 市内経済に関する質問について、お答えいたします。 企業誘致の取り組みと成果についてでございますが、本市の経済を牽引するリーディング産業や、本社移転を含みます市外企業の市内への立地に対しましてインセンティブを設けるなど、ＳＴＥＰ５０に基づきまして、戦略的な企業誘致に取り組んでいるところでございます。昨年度末時点での事業成果といたしましては、認定件数が１３４件、認定企業による総投資見込み額は約１，５８３億円、雇用奨励金交付対象の新規雇用が１５４人となっておりまして、本市の産業集積基盤の強化が図られているところでございます。 次に、中小企業の人材確保策についてでございます。現在、市就職支援センターによる人材支援や、ハローワークと連携して実施しております正社員就職面接会等によりまして、市内企業の人材確保等を進めているところでございます。また、奨学金の返済を支援している栃木県など他の自治体や市内事業所等の状況を確認するなどいたしまして、より効果的な人材確保の方法につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 渉外部長。
◎鈴木由美子渉外部長 定住者等をふやしていくための取り組みについて、お答え申し上げます。 本市では、シティプロモーション戦略の基本方針に基づきまして、本市を選んでいただくため、居住意欲や企業進出の喚起に取り組んでいるところでございます。居住意欲の喚起につきましては、２０代、３０代の女性をメーンの読者に想定いたしました本市の紹介冊子を発行したほか、本年９月には、都心からの移住希望者を対象に、都内で開催されますふるさと回帰フェアに出展いたしまして、市街地と自然が共存する本市の魅力などを来場者に広く発信してまいります。また、企業進出の喚起につきましては、本年１１月に名古屋市で開催されます異業種交流展示会メッセナゴヤに出展いたしまして、本市の立地優位性やポテンシャルなどをＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 財務部長。
◎渡邊義博財務部長 ふるさと納税について、お答え申し上げます。ふるさと納税制度につきましては、その制度趣旨から、都市部の納税者が地方へ寄附するという傾向がございますが、このような傾向が顕著になっている現在の状況は、本市を含め、都市部共通の課題であると認識しているところでございます。寄附の受納額を確保するためには、本市のふるさと納税について、より多くの方に関心を寄せていただく必要があると考えており、今回御指摘いただきましたふるさと納税宅配自動販売機など、既存の受け入れ方法とは異なった新しい寄附の受け入れチャネルについても、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 企画部長。
◎石井光行企画部長 ＡＩの活用と指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。 初めに、ＡＩの活用により効果が期待できる市の業務についてでございますが、先進都市の取り組みといたしまして、横浜市では、ごみの分別方法をスマートフォンの画面上でＡＩを活用した対話形式によりまして、迅速で利便性の高いサービスを提供しているという事例がございます。また、つくば市では、住民税の事業所登録業務等を自動化したことによりまして、作業時間が大幅に削減したという事例がございます。本市におきましても、このような先進事例での取り組み実績等を参考にしながら、さまざまな業務について実証実験を行い、効果の高い業務を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 次に、指定管理者制度についてでございます。公の施設の運営に当たりましては、社会経済情勢の変化などを踏まえました適切な管理手法を選択することが重要であると認識しておりまして、これまで同制度により施設運営を行ってまいりました中での課題につきましては、適時適切な運用方法の見直しによって、解決を図ってきたところでございます。こうした中で、他の自治体におきましては、主に施設の休廃止や採算性の高い施設の民間等への譲渡などにより、指定管理を取りやめる事例があるものと承知しておりまして、本市におきましても、相模原市ＰＰＰ公民連携活用指針に基づきまして、現行の管理手法の適性を定期的に検証しているところでございます。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 まちづくり計画部長。
◎荻野隆
まちづくり計画部長 ブロック塀の安全対策等に関しまして、お答えいたします。 初めに、平成２５年度から２６年度に実施いたしました小学校から半径５００メートル以内を対象といたしました実態調査についてでございます。調査は、１０万４，９００件の建築物を対象に実施いたしたところでございます。こうした中、新旧ですとか高さにかかわらず、ブロック塀であるというところが確認できたものが３万２，２６０件ございます。このうち、安全点検等を要するというように思われたものが１，００９件でございました。 次に、実態調査後の実態把握についてでございます。当時と同じ条件での実態把握は行っておりませんが、平成２５年、２６年度での調査の結果、また、今回の緊急点検の結果、さらには、各小学校がＰＴＡや地域の方々の御協力によりまして実施しております点検の結果等をまずは整理させていただき、その上で実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、安全点検等が必要なブロック塀等の所有者に対します今後の取り組みについてでございますが、継続的に所有者に対しまして直接的な働きかけを行っていくことが重要であるというように考えております。こうしたことから、協働事業提案制度におけます耐震化支援事業の一環としまして、ＮＰＯ法人建築文化研究会の御協力をいただきまして、改めて、パンフレットの各戸配布などを実施いたしまして、所有者への直接的な働きかけに努め、安全対策が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 危機管理局長。
◎谷圭介危機管理局長兼危機管理監 防災対策につきまして、お答えいたします。 洪水浸水想定区域図についてでございますが、神奈川県では、県の所管事業といたしまして、ホームページによる公表を行っており、市は、この掲載ページに容易にアクセスできますよう、市のホームページにリンクを張り、市民への周知に取り組んでいるところでございます。今後、県との意見交換等により、見やすくするための改善点、改善余地につきまして、検証してまいりたいと考えております。 次に、洪水浸水時の増水水位の目印設置についてでございますが、危険性の認識に一定の効果が期待できる一方、ハザードマップとは異なりまして、想定の前提条件等が伝わりにくい等の課題もございまして、他市では、不安が生じるなどとして、既存の表示を撤去したという類似の事例もあると承知しております。設置の検討に当たっては、地域の方の要望等を踏まえることが必要であると認識しております。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 福祉部長。
◎小林和明福祉部長 災害時要援護者避難支援事業、福祉施策に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、災害時要援護者の避難支援の取り組みについてでございますが、独自の取り組みを進めているところを含めましても、全自治会の半数ほどにとどまっており、さらに取り組みを進めていく必要があるものと考えております。平時からの声かけや見守りを行っている地域の仕組みを生かし、高齢者相互で安否を確認するなど、限られた人員で効果的な支援体制を構築している自治会もありますことから、こうした取り組み事例の周知を図るなど、地域の民生委員や社会福祉協議会等を巻き込んだ避難支援の取り組みが進むよう、さらに働きかけてまいりたいと考えております。 次に、個別計画策定の取り組み状況についてでございますが、昨年度実施した災害時要援護者避難支援に関するアンケート調査から、個人ごとの支援台帳を作成している、または作成を検討していると回答した自治会は８９自治会となっております。 次に、福祉避難所の備蓄品等の状況についてでございます。福祉避難所につきましては、開設運営訓練を本年２月に実施したところでございますが、熊本地震やこのたびの７月豪雨災害での避難の状況を検証し、備蓄品のあり方を含め、福祉避難所の運営体制について、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、津久井やまゆり園の利用者の意思決定支援の状況についてでございます。平成２９年１１月から、神奈川県や施設の職員とともに、本市のケースワーカーが参画する意思決定支援チームにより、利用者や家族への説明、アセスメントなどが順次進められているところでございます。本年８月現在で、本市の利用者のうち２名の方がグループホームに移行したところでございます。 次に、地域移行の受け皿確保についてでございますが、障害のある方の地域生活を支える上で、重度の障害のある方を受け入れるグループホームの確保を進めるため、専門的知識、技術を有する人材の確保、育成を図ってまいります。あわせて、安心して生活を送ることができるよう、相談支援や緊急時の受け入れなどを提供する地域資源を生かしたネットワークによる地域生活支援拠点等の充実を図ってまいります。 次に、放課後等デイサービスについてでございますが、７月の国の通知を踏まえ、全事業者を対象に、区ごとに説明会を開催いたしました。説明会では、各事業所を通じて保護者の皆様へ周知をお願いするとともに、再判定の手続の流れについて、事業者からの依頼に基づき、９月末までに行った判定を１０月以降の基本報酬に反映させることなどについて説明させていただいたところでございます。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 学校教育部長。
◎奥村仁学校教育部長 初めに、夏休みの延長に係る御質問についてでございます。空調設備が未設置であり、なおかつ高温が予想される場合には、熱中症指数モニターにより暑さ指数を測定し、適切な措置を講じるほか、必要に応じ、教育課程の変更や臨時休校も視野に入れた対応を行ってまいります。 次に、特別教室で行う授業の対策についてでございますが、火気使用や粉じんが予想され、十分な換気を要する授業については、空調設備を使用する必要のないときに授業変更する等、柔軟な対応をしてまいります。 次に、電算システムの学校への導入の具体的な課題についてでございます。昨年度から、権限移譲に向けた準備の際に、教職員庶務事務システムの導入について検討してきましたところ、システムを効果的に運用するためには、日ごと、ケースごとに入力する必要がありますが、その入力に係る教職員への負担、また、開発費用や保守費用などが主な課題として挙げられ、学校現場への導入については、将来的な課題とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 教育環境部長。
◎渡邉志寿代教育環境部長 学校での児童生徒の水分補給についてでございます。現在、市内全校において、家庭から持参いただいている水筒から水分補給をするほか、水道水につきましても、毎日、水質検査を実施し、安全性を確認した上で飲用として使用しております。現在、冷水補給のための給水器は設置しておりませんが、今後の児童生徒の水分補給の方法につきましては、情報収集に努めながら研究してまいりたいと考えております。 次に、給食費の公会計化についてでございます。課題でございますが、学校現場と家庭の距離が開くことにより、未納が多くなると考えております。また、公会計化する場合、公平で効率的な制度とするために、現在、本市で行っている学校ごとの特色ある献立作成や地場産の活用について、市内統一の献立にすることなども検討する必要があるものと考えております。検討の進捗状況につきましては、現在、学校長や栄養士等で構成する相模原市学校給食運営協議会において、公会計化実施に当たっての課題抽出などを行っており、今後、公会計化した自治体への視察等、先進市の情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 保険高齢部長。
◎河崎利之保険高齢部長 介護施設の整備についてでございます。現在、国におきましては、用地確保が困難な都市部等において、賃料を減額するといった国有地の活用により、介護施設の整備を促進しております。このため、本市の第７期計画における特別養護老人ホームの整備につきましては、こうした国有地の活用などを含めて検討しているところでございます。また、グループホームの整備につきましては、日常生活圏域における高齢者人口などを踏まえ、整備数の少ない圏域を中心に促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 こども・
若者未来局次長。
◎菅谷貴子こども・
若者未来局次長 児童相談所に関する御質問について、お答えいたします。 初めに、児童福祉司の増員についてでございますが、本市では、児童虐待に適切に対応するため、児童相談所の職員の拡充を順次図ってまいりました。さらに、平成２８年度からは、国の児童相談所強化プランに示された人口と虐待件数の基準に基づき、児童福祉司の増員を図り、児童相談所の体制強化に努めてきたところでございます。今後につきましても、国から示される予定の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ、児童相談所の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、警察との連携についてでございます。本年７月に、国から警察との情報共有の徹底が求められているところでございます。このため、本市といたしましては、定期的な警察との連絡会や合同研修を実施するほか、県内で児童相談所を設置している自治体とともに、児童の安全確認のための情報提供の基準を検討するなど、さらなる連携強化に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、立入調査についてでございます。児童相談所が通告を受け、家庭訪問の実施などにより安全確認ができない場合には、警察への援助要請を行い、立入調査などを実施してきたところでございます。身体的虐待などの場合につきましては、状況によって、最初の立入調査の段階で一時保護する場合もございますので、警察との一層の連携強化とともに、迅速かつ適切な調査が行えるよう、体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
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沼倉孝太議長 久保田議員。
◆２８番（久保田浩孝議員） ３問目ですが、今回は、大阪北部地震や西日本豪雨災害、今夏の危険な猛暑に対する課題、その他の諸課題を取り上げました。厳しい財政状況の中、さまざまな課題に対し、創意工夫により果敢に挑戦し、課題の解決に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。 なお、上程されておりますその他の議案関係につきましては、今後の各委員会及び決算特別委員会各分科会での審議に託すこととし、代表質問を終わります。（拍手）
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沼倉孝太議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７３号外２３件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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沼倉孝太議長 御異議なしと認めます。 よって、議案第７３号外２３件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月３日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時０８分 延会...